舛添都知事の辞任が人事的にみると非常にヤバい理由

今週のメルマガの前半部の紹介です。
政治資金の公私混同でモメにモメていた舛添都知事がとうとう辞任に追い込まれました。筆者は別に辞めることについてどうこういうつもりはないですが、氏が辞任に追い込まれるプロセスには、仕事柄、個人的にいろいろと考えさせられるものがありましたね。

これからの社会と個人の在り方を考える上でいいケーススタディになると思われるので、簡単にまとめておきましょう。

良い組織は加点主義で、ダメな組織ほど減点主義

ところで「良い人事制度」ってどういうものでしょう。業種や経営方針によって大きく変わるので「こういうのがベストだ」みたいなことは一概には言えませんが、良い組織、成長過程にある会社には、ある共通点があります。それは「評価の基準が加点主義で、みんなが挑戦していること」です。

もちろん、人間ですから、評価の高い人材、まあまあの人材、イマイチの人材はいます。けれども、どの層の人材も希望を失わずに競争している組織ですね。そして、そうした組織は、きまって評価制度の根底に加点主義の価値観があります。要するに「これから何をやるか」で競うわけです。

一方、悪い組織にも共通点はあります。それは「評価の基準は減点主義で、新しいものに挑戦する人がほとんどいないこと」です。ボーナスの査定で高評価はたいていいつも同じ人が独占し、その人以外のメンバーはすっかり白け切って最低限必要なことしかやらない職場をイメージしてください。あるいは、40歳を過ぎてヒラ社員コースが確定し、ぼーっとした顔で日がな一日PCをいじっているオジサンがいっぱいいる会社でもいいです。

とにかく、人事が硬直的だと、上がり目が無いと分かっている下はもちろん、(下のものから挑戦されることもないから)上の人まで挑戦しなくなるものなんです。よく「ソニーは昔は良かったが社長が変わって保守的になった」みたいなことをおっしゃるベテランがいますが、筆者に言わせれば、単に年功序列で管理職が4割にも膨れ上がった結果、誰もリスクをとらなくなっただけでしょう。

こういう会社は、きまって評価制度が減点主義で行われています。ほっておいても挑戦しない人が多いから、減点主義でやらざるをえないんですね。目標管理制度をやっても「やらなきゃいけないことを羅列され、出来ていないことを理由に減点される」というような組織は典型です。

さて、今回の都知事の辞任劇ですが、筆者はまるで落ち目の会社のダメな足の引っ張り合いを見ているような印象を徹頭徹尾受けましたね。そりゃ家族で回転寿司行った領収書とかヤフオクで絵を買った経費とか計上しちゃダメでしょうけど、政治資金規正法上はあくまでグレー扱いで金額もせいぜい100万くらい、本人も給料返上で再発防止策も色々出してきているのに辞任まで追い込むというのは、超減点主義と言っていいでしょう。

今回のような超減点主義人事をやってしまうと、恐らくこれから都知事に立候補したいという人には、相当のプレッシャーがかかることになるでしょう。にもかかわらず手を上げる人は、以下のようなタイプの人たちです。

 1.仕事ができるかどうかは未知数ながら、とにかく脇の固さにだけは自信がある人
 2.脇が甘い固い以前に、叩かれて最悪辞めさせられてももともと失うものが無い人

1番のタイプは、ひょっとすると既に永田町の過半数を占めているのかもしれません。「この人はいったい何のために政治家をやっているんだろう」という具合に芯はぜんぜん見えないけれども、自身の生き残りにかけては素晴らしいセンスを発揮されるセンセイ方を、きっと誰でも一人や二人くらいは顔が思い浮かぶと思いますが、あれこそ減点主義組織における適者生存の結果なのです。

今回、国政の大物議員が出馬を見送る一方で、「えぇ!?」と言うような人が早々と立候補を発表しているのは、はやくも上記のような「人材のデフレスパイラル」が顕在化している可能性が高いです。



以降、
舛添さんが叩かれまくった理由
なぜ日本の政治家の質は下がったのか




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Q:「海外勤務要員がなかなか確保できません」
→A:「採用段階で海外志向の強い人材にうまくアピールするのがおススメです」



Q:「半年ごとに組織改編がある会社って異常ですかね?」
→A:「異常かどうかわかりませんが、生まれて初めて聞きました」



Q:「同僚にほとんど仕事をしない人間がいますが、何とかならないんでしょうか?」
→A:「何とかした方が社会と本人のためです」






雇用ニュースの深層

企業が社員に副業を認める意味 


滅私奉公から解放することには2つの意味があります。


体育会を愛する会社は社風も体育会

当たり前ですけど、体育会を愛してやまない企業は年功序列や精神論が大好きです。


他。




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文藝春秋7月号「2020年 日本の姿」







文藝春秋7月号「2020年 日本の姿」に「新卒一括採用から即戦力採用へ」を寄稿しているのでご報告。

メルマガでたまに書いているショートショート風にまとめてくれと依頼があったのでそういう具合に書いてある。実際2020年にすべての企業でそういう変化が起きているというわけではないだろうが、今後の日本企業では、幹部候補の採用コースとその他が分かれ、前者はインターン経由で通年採用化するだろうというのが筆者のスタンスだ。





野原ひろしにすら勝てないなんて!と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
先日、こんな記事が話題となりました。

35歳で商社係長、子ども2人にマイホーム――「野原ひろし」にはなれなかった今の30代たち

野原ひろし氏というのは「クレヨンしんちゃん」の父親ですね。92年にスタートしたアニメは誰でも一度は目にしたことがあるでしょう。あの中に登場する、どこからどう見ても普通のサラリーマンのオジサンのことです。

その彼が、冷静に考えると35歳で商社係長、郊外に庭付き一戸建てとマイカーを所有し、週に二日の休日もちゃんと確保、子供二人と専業主婦という家族構成で、実は“勝ち組”なんじゃないかということで話題となっているわけです。

なぜ平凡だった野原ひろしは勝ち組になれたのか。そして野原ひろしになれなかった30代はこれからどのように生きていくべきなのか。いい機会なのでまとめておきましょう。


あまりパットしないけど人当たりのよいオジサンが地盤沈下で勝ち組に


統計を見ても男性サラリーマンの平均年収は550万弱なので、年収650万円とされる野原氏は十分人並み以上に貰っていると言っていいでしょう。

ちなみに、筆者が30代のころを振り返っても、大学の同期で「不動産、役付き、欲しい分だけの家族構成」を全部満たしている人間は少数派でしたね。「独身でヒラ」なんてのはザラで、管理職ポストに就いていても共働きで賃貸暮らし、子どもは一人で打ち止めなんていうケースが多かった気がします。

このギャップはどこから生じたのか。一言でいえば、企業に余裕がなくなったということです。クレしんが連載スタートしたのは90年、平成バブルが崩壊するかしないかの頃ですから、企業の年功序列型報酬システムがまだバリバリに機能していた時代です。そこそこの大学を出て普通の会社に正社員として就職し20年近く働けば、氏のような処遇は当たり前の時代でした。

でもバブル崩壊後に企業が組織のスリム化を図り昇給昇格をゴリゴリ数り始めた90年代後半以降、この報酬システムは崩壊し「7割は課長にさえなれません」という時代が到来したわけです。

こうした“野原ひろし現象”は他にもいろいろありますね。たとえば80年代には窓際に追いやられてぼんやり新聞読んだりしているオジサン管理職のことを“窓際部長”なんて揶揄する言葉が流行りましたが、そもそも仕事ないのに部長ポスト貰ってる時点で21世紀基準からするとありえないわけです。今だと無役のまま追い出し部屋に放り込まれ、ぼーっと新聞なんか広げていようものなら待ってましたとばかりに懲戒処分でしょう。窓際部長ならぬ“追い出し部屋オジサン”というわけです。

野原ひろしにせよ窓際部長にせよ、昔はあんまりぱっとしなかったはずのオジサンが、社会が地盤沈下する中で相対的にマシなポジションに浮上したということですね。

とはいえ、筆者はそれを衰退とは思っていません。というか、むしろ日本社会は健全に進化しているという風に見ています。地盤沈下したのは高度成長期以降に形作られた一つの生き方であって、現実にはもっと多様な価値観が広がりを見せているからですね。


以降、
出世してマイホーム買わなきゃ一人前になれなかった時代の終焉
21世紀の野原ひろしになる方法




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Q:「大手からオーナー企業に転職してビックリしてます」
→A:「日本の労働市場は2階建てなのです」



Q:「最低賃金を引き上げるべきという経営者の意図は何でしょう?」
→A:「いい若いもんが楽して小銭稼いでファストフードなんか食って満足してるんじゃねえよというおせっかいです」




雇用ニュースの深層

死にゆく日本の終身雇用

多くの日本人にとって当たり前のことであっても、海外から見れば日本の終身雇用制度はきわめて奇異なものとして移ります。



東北大学で非正規教職員3200名以上に雇止め通告

「ホラ言わんこっちゃない」という言葉しか出てきませんが、3000人という数は凄いですね。ちょっとした大企業並みです。



不当解雇の金銭解決、10年勤務で月収の8倍

厚労省内の有識者会議で、解雇無効とされた場合の解決金が「10年勤務で8か月分」なる分析が出されたそうです。ということは8か月分の補償金を払うことで解雇が可能となる金銭解雇ルールの導入に道筋がつくことにもなります。



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どうして左翼って人気ないの?と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が(ネタ的に)愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう(結局断られたそうですが)。

というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくるはずです。

誰が“左翼”を必要としてきたのか

リベラルや左翼と聞くと、お金の無い人や社会的な弱者が熱心に支持しているとイメージする人が多いでしょうが、少なくとも日本の場合は全く逆です。旧・社会党や共産党の主な支持層は戦後ほぼ一貫して大企業や官公庁の労組であり、70年代以降に彼ら左翼が唯一支持率を伸ばしたのは資本階級です。

ssm
































(「格差」の戦後史  河出ブックスより)





と聞くと「そんなこと言われてもいまいち実感がわかない」と思う人もいるでしょうが、大企業に賃上げさせたり雇用を守らせたりすればするほど下請けや非正規がカツ上げされてどんどん貧乏になると言えばわかりやすいでしょう。最近だと某自動車メーカーが「ベアをやるので10%値下げお願いします」と労使でタッグを組んで下請けを回っていたのが記憶に新しいです。そういうことウン十年も続けて来たら、そりゃ支持層が大企業労組ばっかりになりますね。

まとめると、彼ら左翼は貧乏どころか、戦後ほぼ一貫して「平均よりかなり豊かな層」の代弁者としてやってきたわけです。これは非常に重要なポイントなのでしっかり押さえておいてください。

結果として、左翼的な論者に実際会ったり話を聞いてみると、だいたい以下の2パターンに分類できます。

1.お金儲けが大好きな人

まずは、お金儲けが大好きな人が凄く多いです。「左翼でお金なんて儲かるの?」と思った人は、先述のポイントをしっかり思い出してください。彼らは弱者のために発言しているのではなく「小金溜め込んでる層のためにサービスしている」と考えると、すごく効率的にマーケティングしているのがよくわかりますね。

たとえば「非正規雇用が可哀想だから、政府はもっと規制強化して正社員にさせろ」という内容の本でも書いてそこそこ売れれば、朝日とか毎日なら割と簡単にインタビュー載せてくれるのですぐに有名人になれます。もちろん労組もいっぱい講演会などを企画してテラ銭を投げてくれます。一方、非正規雇用労働者や失業者が正社員になるハードルはさらに高くなるわけですが、弱者をダシに小金持ちに営業かけるというのはそういうことです。

このタイプの代表は、やはりなんといってもモリタク先輩でしょう。派遣切りの際には某局で「企業の内部留保を使えばいくらでも雇用は守れますよ」と言って議論を迷走させつつ、控室では「ミニカー展示用の手ごろなビルがなくてね~」とぶっちゃけるなど生臭さ全開です。

参考リンク:森永卓郎先輩、そろそろ「貧困ビジネス」はやめましょう


2.正義感の強い小心もの

一方で、別にお金儲けなんて興味なしに左翼やってる方々も存在します。特徴としては、正義感は強いものの小心ものが多いという点があげられます。

彼らは、薄々自分たちの主張が間違っていることに気づいてはいますが、小心ものゆえに過去を総括して転向するような図太さはなく、1番のように「左翼はポジショントークだと割り切る」ことも出来ません。きっと日々、悶々としていることでしょう。

だからこそ、安保だの特定秘密保護法だのといった「多少なりとも自分の心の琴線に触れるテーマ」に対しては、オールド左翼としての残された情熱をそそいで反対運動を繰り広げることになります。

このタイプで、筆者が会った中でもっとも印象に残っているのは香山リカ氏ですね。氏はリベラルのど真ん中にいるつもりが、いつのまにか自らが“保守派”として下の世代に突き上げられる存在になったことに困惑している様子がはっきりとうかがえました。

氏は最近、反韓デモグループに対抗する活動に精を出している様子。そういうニッチで下品な連中の活動なんてわざわざ取り上げなくても、と筆者なんかは思いますけど、きっとあれは香山氏なりの自身への精神安定剤なんだと思います。





以降、
ブラックホールと化した民主党
日本にホンモノの左翼が産まれる日
補論:某女史が女モリタクたる理由




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Q:「外資に現プロジェクト要員として採用された自分は、終了と共に解雇されますか?」
→A:「今はとにかく人材不足なのでレアケースだと思います」



Q:「オリンピックって日本に必要ですか?」
→A:「やるなら低予算かつ効率的に主催して金満五輪へのアンチテーゼとすべき」







雇用ニュースの深層

フランスの失業率が高いわけ


フランスはここ3年ほど年間の平均失業率が10%を超えている雇用落第国です。原因ははっきりしていますが、国民がアレなので解決できそうにありません。



「定年後の賃下げ違法判決」でまた一つ賃上げ抑制要因が

日本の裁判官もアレなのでまた強烈な賃金抑制要因となる判決が出されました。



シャープ再生は何が日本企業に足りなかったのかを示す格好のサンプル

早速雇用は出来るだけ守るという約束を反故にしようとしている鴻海ですが、筆者は逆に鴻海流の再生プロセスを日本人すべてに示してほしいと願っています。





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成果主義にしても会社ってなぜ以前と変わらないの?と思った時に読む話

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こんな質問を頂きました。

城さん、先日こういうブログを読みました。

富士通を退職して思うこと

以前に新人の畑違いの配属ネタについて終身雇用の弊害の一つだと書かれてましたが、やはりこうした退職者が出るのも同じ理由からでしょうか?

ただ私の記憶だと富士通は10年ほど前から成果主義を微調整して軌道に乗せ、NECみたいな同業よりも経営が安定的に推移していたような気がするのですが。このブログが本当ならまたネジが戻っちゃったということでしょうか?


筆者はもう富士通のことはよくわかりませんけど、確かに似たような話は他社の人たちからもちょくちょく耳にします。たいていこんな疑問ですね。

「うちも成果主義にしたのに現場は何にも変わってないんですが」
「我が社も成果型にシフトしようと思ってるけど何をどう変えればいいの?」
「そもそも成果主義って何ですか?」

なぜ成果主義を入れたのに変わりばえしないのか。機能させるにはどこをどう手直しすればよいのか。そして、そもそもソレはいったい何なのか。疑問に感じている人は少なくないはず。というわけで、今回は成果主義について掘り下げてみたいと思います。


良い成果主義、悪い成果主義

成果主義には、良い成果主義と悪い成果主義があります。まずは悪い方の成果主義から説明しましょう。きっと多くの読者は「あーあるある」と思うはず。というか9割以上の日本企業はまず悪い方の成果主義からスタートします。それは、だいたい以下のようなプロセスをたどって形成されることになります。

1.「なかなか業績伸びないなあ。そうだ、人件費抑制しよう!」と誰か偉い人が思いつく

2.とはいえ既に上げてしまった賃金はなかなか下げられないので、これから昇給する若手~中堅にのみ昇給ハードルを高くしようとする

3.そのハードルとして目標管理なんかを持ってきて給与や職位が上がらないことの理由にする

4.権限のある偉い人たちには特に影響ないので、会社全体でみると特に変化はない

「成果主義入れたんですけど何も変わらないんですが」という人の会社は間違いなく↑のパターンですね。そりゃそうですよ、実際に組織を動かすポストの人=もう出世してるから昇給昇格のハードル上がったってあんまり影響ない人ですから。会社的にはたいして変化はありません。

また「目標管理とかぜんぜん意味無しに査定される!」みたいな人も多いですが、それも当然。最初から人件費をいくらに抑えるという目標は決まっているので、頑張ろうが頑張るまいが関係なく低評価要員は必要なわけです。目標管理なんて後付けで説明するためのツールなんで、真に受けて頑張りすぎると精神衛生上よろしくありません。

という具合に、悪い成果主義だとけして組織全体のパフォーマンスが上がるわけではなく、成果評価ツールの導入等で事務コストがひたすら増えるだけで、人件費抑制以外のメリットは正直ほとんどないですね。

では、良い成果主義とはどういうものでしょうか。それは、のっけから悪い方の成果主義とは違う理由でスタートします。

1.組織にイノベーション起こしたい、勤続年数や性別によらず皆が活躍できる制度が欲しいという理由でスタート

2.権限のある人ほど責任も負うべきなので、当然、ポストについている人から導入。数値目標もビシビシいく

3.勤続年数ではなく役割に応じた処遇を与える仕組みに切り替え、どんなポジションの人でも活躍も出世も出来る流動性をキープする

4.組織の運営はもちろん、現場レベルでも活力が生まれ、以前と全く違った職場になる

ほとんどの日本企業は悪い成果主義からスタートし、そこで壁にぶち当たってきちんと課題を分析できた会社が良い成果主義に進化するパターンが主流ですね。といっても、そういう風に方針転換できる会社も多くはないです。

多くは壁にぶち当たった後、後述するように対処療法的な微調整を行うにとどまっています。理由は、結局は本気で誰でも活躍できるようなシステムにしようと思ったら、既に昇給している人たちの既得権にメスを入れるしかなく、なかなか労組がウンと言ってくれないからですね。

そういう意味では良い成果主義は既得権まで含めてどかっと再分配を、悪い成果主義はこれから昇給昇格する人たちの間でだけみみっちく分配をするものだと言えるでしょう。




以降、
自社の“成果主義”のレベルを測定してみよう
なんちゃって成果主義と楽に付き合う方法




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Q:「男性で結婚を機に地方に転勤させてほしいというのはアリ?」
→A:「ダメもとでお願いしてみる価値はあります」




Q:「ゆとり世代ってどう思います?」
→A:「たぶん十代からスマホとかSNS与えたら誰でも“ゆとり化”すると思います」







雇用ニュースの深層

パナマ文書騒動に見る共産党のネーミングセンス

「税逃れ」という微妙な表現で攻勢に打って出た日本共産党ですが、共産主義国である中国がパナマ文書中の最大のウェイトを占めているというおかしな話になっています。



自動車は電機ヒツジの夢を見るか

日本型雇用バンザイ論者は「トヨタを見ろ!」というのが口癖でしたが、このセリフは十年以内に聞かれなくなる可能性が高いです。


他。




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著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


それゆけ!連合ユニオンズ[上]


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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