役員報酬ってなんであんなに高いの?と思ったときに読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。役員報酬の拡大が続いていることが話題となっています。従業員の実質賃金はむしろ低下傾向が続いている中、一見するとこれは矛盾した流れのようにも見えますね。早速この機をとらえて「資本家の陰謀だ!労働者は団結しろ!」なんて大騒ぎしている人たちもいますが、騙されてはいけません。

実は、報酬格差が拡大するのは別に資本階級の陰謀でも何でもなく、実にシンプルなある法則ゆえのこと。逆にその法則を理解すれば、これから賃金の上がる人と下がる人が明確に分類できるようになるでしょう。そしてしっかりと早いうちから対策を取ることで、賃金の上がる側にまわることも可能でしょう。

その方が「敵のいない労働運動ごっこ」なんかで人生を無為にするより、はるかに有意義というものです。というわけで、今回は賃金格差が生じるメカニズムについてまとめておきましょう。

経営陣の報酬アップは賃金制度の世界標準化の一環

従来の日本型組織におけるポストというのは、過去の年功に対するご褒美という意味合いが強く、責任があまり厳しくは問われないものでした。だから報酬も安かったんですね。要するにリスクが少ない代わりにリターンも低かったということです。

たとえば90年代までならそうそうたる大企業のトップでもせいぜい年俸は5000万円程度で、米国法人の米国人社長の10分の1位というケースはありふれたものでした。ヘッドクォーターのトップの報酬の方が現地法人トップより安いという不思議な関係だったわけです。

とはいえ、経営陣ともなれば株主に対して責任を負う立場であり、いつまでもなあなあで済むわけではありません。株式をグループ企業同士で持ち合っていた時代なら多少業績が悪くても文句は言われないし、不祥事が起きても「会社は悪くありません」といって役員が自決すればうやむやにしてもらえましたが、グローバルにビジネスを展開し、株主や従業員にも外国人が一定数含まれてくると、そういう純和風な解決方法は通用しません。なあなあで済まそうとして外国人トップに告発されたオリンパスが典型ですね。

というわけで、経営陣をはじめとする高級役職者の報酬を引き上げつつ、責任もきっちり担わせるという流れが、ここ十数年の日本企業内の大きなトレンドとして存在するわけです。日本企業や日本社会がグローバル化していく中で避けられない変化だと言えるでしょう。

それを報酬面だけクロ―ズアップして「格差拡大だ!」と批判するのは、非常に一面的な議論ですね。

余談ですが、粉飾問題で揺れに揺れている東芝について、筆者はまさに上記の変化を象徴するような出来事だと見ています。東芝というのは電機の中でも保守的な社風で、歴代の役員も部長に毛が生えた程度の報酬しか貰っていないはず。彼らが粉飾に手を染めたのは東芝という運命共同体のためであって、少なくともそれによって何億円も報酬を得てウハウハだった人など誰もいないでしょう。

でも、恐らく今回の不祥事で、歴代経営陣のうちの何人かは民事訴訟で身ぐるみはがされることになるはずです。大して報酬をもらっていないにも関わらずきっちりリスクは背負わされるわけで、まさに報酬制度の過渡期に起きた悲劇だと言えるでしょう。





以降、
これから給料がすべり台式に落ちて行く人
賃金の上昇気流に乗るために守るべき3つのポイント




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Q:「転勤リスクを考慮すればマンション購入はNG?」
→A:「のびのび羽根を伸ばすのがいい!という人にはおススメです」



Q:「会社員がデモに参加するのは会社的にはNG?」
→A:「モノによりますが、基本的にはやりたいようにやればいいんじゃないですかね」







お盆特別ショートショート「残業の無い事業所」






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デモに参加したら就活できないの?と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
最近、政府の進める安保法案に反対するデモが各所でちらほらと行われています。近年のデモというと暇な高齢者しかいないイメージがありましたが、今回は一応学生も参加しているようで、メディアなんかも積極的に取り上げているようですね。

一方、社会人の側からは「そんなデモに参加すれば、あとあと就職活動で後悔することになるぞ」という忠告も一部で聞こえてきます。確かに「学生、デモ」と聞くと、60年代の学生運動や一連の過激派事件を連想する人も少なくないのは事実です。

果たして、デモに参加すると企業側のブラックリストに載ってしまうのでしょうか。そもそもブラックリスト的なものは存在するのでしょうか。企業と人材の関係を理解するいい機会なので、簡単にまとめておきましょう。

デモに参加すること自体にデメリットはないけどメリットもない

結論から言うと、デモに参加すること自体、今のところは就活にぜんぜん影響しません。というのも、良くも悪くも安保関連のデモなんてマイナーな存在だからです。

一日中PCの前に張り付いて天下国家を語る草莽の志士と違い、第一線で働くビジネスマンは誰がどんなデモに参加してるかなんていちいちチェックしないし、そもそもシールズなんて知らない人も多いでしょう。

だから、安保に限らず、今のところ日本で行われているデモで参加したいと思うものがあれば心置きなく参加すればいいでしょう。今のところデメリットは無いというのが筆者の意見です。

ただし、そうしたデモに参加しているという事実は、面接では口にしない方がいいでしょう。理由は、それを言ってしまうと結構なマイナス評価につながる可能性があるからです。そうなる理由は以下に述べます。

過去30年ほど振り返ってみると、今回と似たような議論というのは何度も存在しました。たとえば91年の湾岸戦争時における機雷掃海目的の海上自衛隊派遣、そして92年のPKO法案等がそうです。そのたびに「軍国主義復活を許すな!」「戦前の日本に戻すな!」と言って反対し続けた人たちがいますが、21世紀の現在も、日本は軍国主義にもなってないし戦前に先祖返りもしていません。

それぞれの反対運動は説得力に欠け、運動は広汎に広がることなく、半年もたてばきれいさっぱり社会から消えていったものです。そして、今回の安保反対運動のバックにいるのも、そうした「歴戦の敗者」たちです。

要するに共産党にせよ社会党にせよ、彼らは論理的にとっくに破たんしていて新たな社会の在り方を政策的に落とし込むことが不可能なので、なにかしらイベントのたびに危機をあおることで存在感を演出しているだけなんですね。要は左翼ビジネスの一環というわけです。「民主主義の危機だ!」とか叫んでる人もいるようですけど、危機なのは彼ら化石左翼の存在そのものというわけです。

さて、企業の入り口で学生を審査する立場の諸先輩方は、上記のような憐れむべき現実をこれまでの人生でいやっちゅうほど見せつけられてきているわけです。そんな相手に、ボロ雑巾みたいな左派のロジックを開陳して「これすごいですよ!今の日本は大変なんですよ!」って言ったとしたら、普通の面接官ならどう思うでしょうか。

筆者の感覚で言うと、その学生の資質に深刻な疑問を抱くビジネスマンの方が多いように思います。恐らく、情報収集のアンテナがとても低いか、偏っていて、なおかつ自分の頭で論理的に思考する能力に欠けていると判断されるはず。

まれに「自分の頭で考えるのが重要だから、彼らは正しいんだ!」みたいなわかったようなことをいうオッチャンもいますけど、二十歳過ぎてんだから自分の頭で考えるなんて当たり前の話で、重要なのは自分のオツムで考えた結論に決まっとるでしょう。

もちろん、筆者自身とその周辺が偏っているだけかもしれませんね。企業によっては「その通りだ!安部ファシスト政権を共に打倒しよう!民主党政権時は本当に良かったし!」なんて共感してくれる面接官もいるのかもしれませんね。筆者は一人も会ったことないですが。

というわけで、デモ自体に参加するのは全然問題ないけれども、あまり積極的に企業に対してはアピールしない方がいいだろうというのが結論です。

最後に割と真面目にアドバイス。
無色無臭な新人をゼロから育てたいという企業は急速に減っていて、今はどの企業も、学生にある程度の“実績”を求め始めています。大学4年間は骨休めの期間というのは90年代末までの話で、今の大学4年間は、自らが組織にとって有為な人材であることを示すための修行の場と言っていいでしょう。

そして、現在は幸いなことに、自分の理想のキャリアを形にするためのツールも色々と揃っています。ネットを使えば効率的かつダイレクトに必要な情報を入手できるし、さまざまなポジションの人とコンタクトすることも可能です。

企業もインターン等で、学生の段階で業務を経験できるツールを各種用意してくれています。そこでしっかり成果を上げれば、就活なしで内定&入社一年目で役付きなんて企業も(ファーストリテイリング、サイバーエージェント等)出現してきているわけです。そう、今の学生というのは、過去数十年でもっとも機会に恵まれていると言ってもいい存在です。

そういう機会的に恵まれた時代に、あえて「企業サイドに面と向かって言えないこと」にリソースを振り向けるのは、とってももったいないなというのが筆者の正直な感想ですね。どうせ労力を使うなら、活動力と人脈をフル活用して別の社会問題の解決に貢献した方がはるかにマシでしょう。社会問題に取り組めば実際に困っている人たちから感謝されますが、安保デモなんてやったって感謝されるのは中国共産党くらいです。

そうそう、筆者の同世代の団塊ジュニアの中にも、2000年代初頭にそっち方面に旋回しちゃった人たちはちらほらいますね。「大企業の内部留保を取り戻そう」だの「正社員と非正規雇用は連帯しましょう」だの言われるうちに、化石リベラル界隈に上手くオルグされていった方々です。

で、彼らが今、何者になっているかというと、何者にもなってないですね。オスプレイとか原発の反対デモに誘ってくれる高齢のお友達はいっぱい出来たみたいですけど。というか、たぶん今の安保反対デモにも動員されてるはずです。ああいう界隈では久々の若手らしいので、第一線で力作業をいっぱい任されている40代くらいのオッサンが多分そうです。

若いデモ参加者から見れば直近のサンプルとしてはキャリアデザイン的に大いに参考になるはずなので、いろいろ話を聞いてみるといいかもしれません。




以降、
ブラックリストは存在するか
学外活動を企業に評価させるための3つのポイント



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Q:「社内政治ってやりたくないんですけどやらないとダメなもんですか?」
→A:「査定なんてぶっちゃけ相対評価の奪い合いなのでやらないとダメです」



Q:「マイホームのローンを組むのはアリですか?ナシですか?」
→A:「イケダ・チキリン枢軸国と田端連合軍の戦いはイデオロギー戦争です」






+雇用ニュースの深層




「労働条件ばかり聞くのはNG」はNG?

現実問題として、日本企業への就職は身分制度への加入であり、加入に際してはわたくしを滅することが求められているわけです。



「中高年フリーターを正社員にするぞエイエイオー!」というプロレス

「ゴールは正社員」としておくと、出来なかった場合、1.企業が悪い、2.本人たちの努力不足、という2つの選択肢のどちらにでも責任は丸投げできてとてもお得です。






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最低賃金すら払えないような会社は淘汰されろ=最低賃金に値しないような労働者は淘汰されろ

最低賃金の引き上げに関する興味深いエントリーがあったのでいくつかフォロー。

最低賃金しか払えない企業よりも、実際に働く人を守るべきじゃない?というお話。

要旨は、最低賃金を引き上げれば労働者の支援政策になるし、それが払えないような企業は淘汰されるべき。人手不足なんだからそうやって人も金も優良企業に集中すべきだ、というお話。

実際問題として、最低賃金あたりで雇用している大企業なんてものはなく、そういう意味で「最低賃金が低いのは大企業優遇だ」というのはありえない。また、都市部で最低時給近辺で雇用しているところもほとんどない。

では、どういうケースで最低賃金近辺で労働者が雇用されているかというと、その多くは地方の中小零細企業だったりする。貧乏とか資本階級の横暴とかそういうんじゃなく、東京とはまったく別の経済圏だと想像してほしい。

たとえば、町内の求人というのが「時給700円の漬物工場だけ」みたいな環境だったりする。そういうところで最低賃金を1000円に引き上げさせると何が起こるか。恐らく「1000円じゃあ利益は出ないし、わしらももう年じゃけえ会社は畳もうかい」となってしまう企業が大半だろう。

確かに、淘汰は淘汰だ。でも町内に転職すべき先端産業なんてないから、就労希望者は別の大きな都市に移る以外になくなってしまう。要するに、最低賃金の引き上げは確かに一定の労働市場の流動化を促すだろうが、それよりもむしろ人口の集約を促すことだろう。その本質は「最低賃金も払えないようなダメ企業の淘汰」というより「最低賃金も払えないようなダメ自治体の淘汰」と言ったものになるだろう。

となると、少子高齢化の今、人口の都市部への集約はそれはそれで一つの合理的な答えなので間違いとは言えないけれども、それはもはや雇用政策の一環ではない気もする。

ついでに言うと「最低賃金すら払えないような企業は淘汰されろ」という考えは、企業側からすれば「最低賃金にすら値しないような低生産性の労働者は淘汰されろ」ということであり、少なからぬ弱者が切り捨てられることになる(で、仕事はたぶん海外に発注される)。主に地方で発生するであろうそうした失業者が発奮して都市部に移住し、先端産業に移ってくれるかといえば、なかなか難しいのではないか。

というわけで、反対というわけではないけれども、最低賃金自体は引き上げよりも撤廃で、合わせて負の所得税のような低所得層向け支援制度を導入するのが望ましいというのが筆者のスタンスだ。










BS-TBS「Together ~誰にも言えないこと~」出演のお知らせ

明日23時~のBS-TBS「Together ~誰にも言えないこと~」に出演予定なのでご報告。

たぶん筆者はずっとうつむき加減だと思うが、アレは足元にいた猫の後頭部をガン見しているだけなので不機嫌とか眠いとかそういうことはないです。




新国立競技場問題って誰が悪いの?と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
新国立競技場計画が迷走しています。当初の総工費1300億円が2500億円以上にオーバーした挙句、その理由&責任者もいまだによくわからないというお寒い状況です。

2500億円というとピンとこない人も多そうですが、スカイツリー(一本650億円)をあと4本くらい作ると言えばスケールの大きさがわかるでしょう。「スカイツリーなんて見たことないよ」という西日本人は、関門海峡をもう一本横に並べてかけるようなもんだといえば、そのバカバカしさがわかることでしょう。※

とはいえ、確かにスケールの大きい話ですが、似たようなケースは日本型組織にはつきものだというのが筆者の意見です。そして、それは個人のキャリアデザインとも密接にかかわってくる話です。

というわけで、今回は新国立競技場問題を人事的にひも解いてみましょう。


「無責任なハコモノ好き」は日本型組織の十八番

仮に、あなたがある部署の責任者だとします。そして、以下のルールを守って組織を運用するとします。

「原則として、メンバーの処遇を引き上げることはあっても引き下げはしない」

上げることはあっても下げられない以上、新人はいちばん低い処遇からスタートし、勤続年数に応じてジリジリ引き上げていくしかありません。

人件費のパイ自体を増やさないと若手の昇給なんて出来ないので、とにかく売り上げを増やそうと、拡張路線でゴリ押しするしかありません。また、仕事を増やすことはポストを増やすという意味もあるので、ベテランも歓迎するはず。逆に、人やポストを減らすことにつながりかねないので、無駄な仕事を見直すインセンティブはとても低いものとなるでしょう。

また、「これってひょっとしてデスマーチじゃないの?」と思っても、組織全体の軌道修正はなかなか進まないでしょう。だってベテランほど組織内で上級のポストに就いているわけで、彼らに自らの経験を上書きしてしまうような意思決定はなかなか難しいものです。まして、過ちを認めれば、誰かが責任を取らねばなりません。

「組織として軌道修正も新陳代謝も進まないならお先真っ暗だろう」と思う人もいるかもしれませんが、大丈夫、もう一つ、組織として生き残る方法があります。それは“社内政治”です。隣の部署からどんどん仕事を取ってきて「もっとうちに予算や兵隊やポストをくれ!」と主張することで、部署を強化することは可能です。外向きの競争ではなく、内向きの競争というわけですね。

というわけで、あなたの率いる部署は、遅かれ早かれ、こんな感じのカラーに染まっていることでしょう。

・やたら仕事のボリュームが多く、幅も広い
・誰が何のために始めたのかわからない業務が目につくが、誰もそれを見直そうとはしない
・新しいことに挑戦する人も、責任を取る人もいない
・近隣部署との関係があまりよろしくない

それなりの規模の企業に勤めていれば、誰でもきっと思い当たる節があるはず。筆者は、日本の官僚機構こそ、まさにこの典型パターンだと見ています。

霞が関では、内閣が代わるたびに、財務省や経産省、厚労省といった省庁がそれぞれの官僚を官邸に送り込み、政権運営の主導権を握るための壮絶な縄張り争いが勃発します。それで日本が良くなれば別にいいんですが、むしろ日本国よりも各省庁の省益が優先されているように見えることが、筆者には少なからずあります。

平成土地バブル崩壊から25年ほど経ちますが、日本が足踏み状態を続け、借金だけが膨らみ続けたのは、彼ら官僚が内向きの“社内政治”を続けたことも一因ではないでしょうか。今回の新国立競技場の一件は、あらためてそのことを思いおこさせてくれたように思いますね。

舛添都知事は「文科省のせいだ」と明言し、実際、第三者委員会を作ってこれまでの経緯も検証されるとのことですが、「こいつが悪のボスキャラだ」みたいな人はどこにもいないと思いますね。たぶん、枯れ気味の人畜無害なオジサン官僚が数人ピックアップされるけれども、ぜんぜん悪意もないし儲けてるわけでもないから最後は当たり障りのない報告書で有耶無耶にされることでしょう。

でも、問題の本質は「逆さに振ってもそういう人畜無害なオジサンしか出てこない責任者不明の体質」にこそあり、人事制度にメスをいれてそれを改めない限り、第二、第三の新国立競技場問題は今後も発生するだろうというのが筆者の意見です。

※総工費2000億円超の第二関門海峡プランは実際に存在している。


以降、
社内政治にどっぷり浸かりすぎると35歳過ぎて泣くことになる
森くんにあって由紀夫くんに欠けているもの




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Q:「独身女子ですがマンションは買うべき?」
A:「自分なら独身でマンションは買わんとです。でも、あえて言えば……」



Q:「ホワイトカラー職の評価をデジタルにつけることなんて可能なんでしょうか?」
A:「絶対ムリです。そんなの出来るんなら世界中から中間管理職が消えてます」






+雇用ニュースの深層



脱終身雇用・年功序列に向けてようやく重い腰を上げた大企業

風呂敷を広げるのが大好きだがいまいちやる気の無かった大手電機人事部も、今回ばかりは本気のようだ。



配偶者手当を廃止するトヨタのメッセージ

トヨタは太っ腹でもないし、国の提灯持ちでもない。本件からはトヨタのまったく別のメッセージが読み取れる。







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「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


それゆけ!連合ユニオンズ[上]


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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