自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ

芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が
追及する構えを見せている。

はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に
日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。

・法的に違法？

確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という
規定が存在する。
ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義
しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。

もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を
決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費はいくらか。
私立校は認められるのか。車はどのクラスまでならOKか。家賃はいくらまでか。
日々の生活費は家族一人頭どの程度か。
そして、終身雇用や非正規雇用といった雇用形態によってどの程度の幅を認めるか。
そういう諸々の基準を作った上で
「それを上回る年収のある親族がいる場合は、生活保護は認められません」
と公開すべきだろう。

筆者はそんな基準が作成可能だとは思わない。
だが、仮に出来たとしても、国は絶対に基準を明示できないはずだ。
そんなことをすれば、その条件を満たす世帯が一斉に生活保護申請に走るから。
「なかなか自分から手はあげないけれども、周囲がやるなら自分もやる」というのが
美しい日本人の国民性である。

ついでにいうと、自営業者とか経営者は調整してその基準をギリギリ下回るように
するはずだから、毎度のことながらここでもサラリーマンは取られ損になるはず。

・倫理的な問題？

もっとも、ネットの本件に対する反応を見ていると、
単に「儲かってるのに親に仕送りしない奴はけしからん」という声が多いようにも見える。
要は倫理的な問題だということだ。だが、これもよくわからない。

そもそも社会保障制度とは、家族制度から個人を切り離して社会全体で面倒見ましょう
という趣旨で作られている。
家族制度が希薄化し、子供のいない人、独身者が増加したことへの対応策だ。
だから「息子の年収」というしょーもないことで倫理的に云々いうのは矛盾している。

ちなみに、河本は所得税だけで1500万円ほどは払っているはずだから、
（親が200万生保受給しているとすると）
1500-200=1300万円ほど社会に貢献していることになる。素晴らしい！

ちなみに年収500万円の平均サラリーマンは所得税20万円程度しか払ってないから
20-200=-180万円。
じゃあ「親が生保貰っている普通のサラリーマンはけしからん！」かというと、もちろん
そんなことはない。
高額所得者からはガッツリとって、そうじゃない人からは相応に徴収する。
でも、困った実家には等しいサービスを提供するというのが、社会保障制度である。

・そもそも、何が問題なのか

本来、個人に切り離して運用すべきところに、前時代的な「親族の年収」という要素が
混じってしまっていることが問題の本質だ。抜本的な解決策としては、親族と完全に
切り離して、ついでに年金と生活保護を一本化するくらいでいいのではないか。
（もう一歩踏み込んでBIでも構わない）

余談だが、国はあえて「親族による扶養」という基準の曖昧な要素を残している
というのが筆者の意見だ。
基準があいまいなら、空気を読んで手を挙げないのが日本人の国民性。
仮に手を挙げてきても「まずは親族を頼って下さい」という具合に、シカトする言い訳に
使われているのではないか。

これから先、高齢化が一層進む中で、現在の曖昧なシステムのままでは、親族は
もちろん国にも頼れないという扶養難民が大量に生み出されるだろう。

そういう本質に目を向けず、芸人一人を吊るしあげて
「僕たち私たち、一生懸命仕事してます！」って言ってる自民党のセンセイがたは、
つくづく時間を持て余しておられるようだ。

仮に河本に生活保護費5年分くらいを返納させたとしても、1千万程度。
2人のヒマ議員の年収は歳費+手当で約7000万円×2＝1億4千万円。

芸人叩きSMショーはもういいから、高給取りのセンセイがたは
キッチリ給料分の仕事をしていただきたい。

小さな大学の大きな挑戦

経済界 2012年 5/22号 [雑誌]
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経済界5.22号の「大学改革と就職」特集に筆者のインタビューが掲載されているので紹介。

秋採用は大学の国際化を促すとともに、企業の新卒一括採用に風穴を開け、
ひいては労働市場の流動化につながる第一歩だという話をしている。

ただ、他にも主要大学の学長インタビューが充実していて、大学改革に興味のある人
には手にとって読んでほしい内容だ。
特に、以下のインタビューは重要なので、抜粋しておこう。


中嶋・秋田国際教養大学長
「（新卒一括採用は）オカシイと思います。本来、就職活動は大学を卒業してから始め、
20代の終わりから30代くらいの間に、生涯の道を選べば良いというのが私の考えです。

それまではさまざまな職に就いてみたり、ボランティア活動に参加したり、大学院に
行ったり、そういう時期が必要なのですが、大学も皆が一斉に同じ時期に入学して、
同じ時期に卒業するという画一主義なんですね。

企業も昔は終身雇用があって、人材教育は入社してから行っていましたが、
今やそんなことをやっていられない時代に突入しています。
日本全体の雇用システムを変えていくための1つの小さな実験をウチはやっているわけです」

秋田国際教養大はど田舎の公立校だが、昨年末の
週刊ダイヤモンドの「就職に強い大学ランキング」でも3位につけて話題となった。
設立8年目の大学が東大より上位にくる理由に興味があれば、本誌を読むことをおススメしたい。

30代で一発逆転出来る人（メルマガ）

20代のビジネスマンと話してみると、意外に「就職先の選択で失敗した」と
挫折感を持っている人が多い。そういえば昨年、都内で講演をした時には
「自分のように学歴も無く普通の中小企業で働いている人間は、今後どうすれば
いいんでしょう」という自虐的な意見を述べる参加者も見られた。

これはとてももったいない話である。たしかに学歴とは、その人のポテンシャルを図る
シグナルであり、形骸化した高等教育の中で唯一の指標でもある。
ただ、それはあくまで新卒採用での話。第二新卒期間を過ぎて中途採用の段階に
なれば、学歴よりも「今まで何を経験し、そして今、何が出来るか」が重要となる。
それこそがキャリアだ。学歴は後から変えられないが、会社での経験やスキルは
後からいくらでも身につけられる。

実際、中途採用において人事は学歴よりキャリアをはるかに重視する。
そして、格上の会社から落ちてきた人間よりも、中小で叩き上げてきた人間の方を
評価する傾向がある。要するに、学生と社会人ではルールが違うのだ。
新卒時の勝ち負けだけでキャリアを諦めてしまうのは実にもったいない。

というわけで、今回は30代で志望の企業に転職するアプローチについて考えてみたい。

・20代でベストな会社と、30代でベストな会社は違う
・20代でブラック企業かどうかなんて気にするな
・筆者がもし4年間ゴロゴロしていた中堅の文系学生だったら


※以下、詳細はメルマガにて

Q&Aは「モチベーションゼロの従業員を燃え上がらせるには？」

+「雇用ニュースの深層」
ＮＴＴ、定年後再雇用を理由に現役社員の賃下げ

この件は、言いかえれば国が企業に「60～65歳限定の企業年金」を作らせるようなものだ。
当然、社員から保険料を徴収する必要があるし、二重の負担も発生する。

うちごもりの終焉？グローバル化する若者たち
最近の若者は優秀だな、というお話

他。

Q&Aも受付中、明日発行予定です。登録はコチラから。

※「夜間飛行」での配信もスタートしました。

良い社民党、悪い社民党

フランス大統領選挙で、社会党のオランド候補が現職のサルコジを破った。
両者の違いは、税制を巡るスタンスに端的に表れている。

オランドが高額所得者への最高所得税率を75％（！）に引き上げることを公約とする
のに対し、サルコジは消費税が最も効率的で公平だとのスタンスだった。
要するに、市場経済に対するスタンスの差だろう。
「経営者が2億円も報酬を得ていることが許せますか？」という発言からも
新大統領の市場経済に対するスタンスがよくわかる。
もっとも、多分に支持層向けのポーズも入っているだろうから、これからどんどん
軌道修正していくと思われるが。

さて、今回のフランスにかぎらず、ヨーロッパではいまでも社会民主主義政党が
一定の勢力を維持している。たとえば、90年代に経済危機からスウェーデンを再建し
高福祉国家を成立させたのはスウェーデン社会党だ。
同じ社民主義を標榜しつつも、なぜ日本の社民党はここまで落ちぶれてしまったのか。
一見、同じ看板をかけてはいるが、中身はまったく別物だからというのが筆者の意見だ。

意外に知られていない話だが、高福祉で有名なスウェーデンは、同時に徹底した
自由競争の国でもある。国は産業構造の転換を最優先し、ダメ企業に税金を突っ込んだり
はしないし、労働者の企業間の異動（つまり解雇）のハードルも低い。
手厚い福祉や教育などの給付はすべてそれらの上に成り立っているわけだ。

以前から述べているように、大きな政府か小さな政府かの議論は、公によって
提供されるサービスの規模で決めるべきであり、そのサービスを最大化する
ために市場を最大限活用するというのは、別に社民主義とは矛盾しないはず。
少なくともスウェーデンの社会党は、そういうスタンスにたって行動しているように見える。

一方で、我らがみずほちゃん率いる社民党である。
筆者はたまにあの辺の人達と（仕事で）話すこともあるが、はっきり言うと
「どうやってパイを増やすか」について、彼らが口にしているのをいっぺんも聞いたことが無い。
出てくるのはたいがい「いかに企業活動を制約するか」「1円でも多く国からふんだくるか」
という程度の低い話ばかりで、言っちゃなんだが、スウェーデンの真逆である。

だからヨーロッパで社会民主党系の候補が勝ったというニュースと、日の丸社民党が
金欠で党本部を売却するというニュースが同時並行で入ってきても、個人的には
それほど驚きはない。彼らはもともとまったく別種の存在だったのだろう。

思うに、経済全体が成長し続け、かつ国内だけを考えていればよかった時代には、
いかに企業を虐め抜くかだけを考えていれば、それで何とか回ったのだろう。
60代以上のリタイヤ世代と（競争しなくていい）公務員労組に、今でも彼らの支持者が
一定数いるのは、その名残だと思われる。

フランスの新政権の政策には色々な意味で注目すべきだ。
EUという経済活動にとって敷居の低い域内で、パイを増やしつつ再分配を強化しようと
すれば、考えられる選択肢はそう多くない。
それは日本で真面目に再分配を考えている人達にとっても参考となるに違いない。

21時よりMXゴールデンアワー出演のお知らせ

本日21時からMXテレビのゴールデンアワーに出演します。
テーマは就活をはじめとした「学生の主張」の予定。