書評「我が一家全員死刑」

元少年Aの「絶歌」の書評をブログでも書こうかと思ったが、既にいろんな人が書いているので、かわりに本書の書評でも書いておこう。というのも、ある死刑囚の若者の獄中手記をもとにした本書は、個人的には「絶歌」と対になる存在だと考えているからだ。





それにしても、身もふたもないタイトルである。まず、事件の概要について。

2004年9月、福岡県大牟田市のヤクザの一家が資産家一家を惨殺した事件で「大牟田一家4人殺害事件」と聞けば思い出す人も多いはず。本書の手記は、そのヤクザ一家の次男によるものだ。「なぜお金取るのに4人も殺害する必要があったのか」という疑問を抱く人も多いだろうが、そこにはこんな経緯があった。

ヤクザ北村組の組長(一家の父ちゃん)と姐さん(一家の母ちゃん)が、多額の借金をしている資産家を殺害し、借金帳消し&資産強奪を画策。元力士の長男に犯行指示。

長男、やはり元力士の次男(当時二十歳)に「おい、あの家に数千万あると!おれらが先に盗ってやまわけたい。留守番の息子は邪魔やけ殺すぞ!」と共謀してまず1人目。

その事実を知らないヤクザ両親、資産家の母親を呼び出して拉致。息子2人に命じて殺害、2人目。

結局金なんて見つからないのだが「母親と弟が行方不明になれば長男は真っ先にうちを疑うだろうから」という理由で大学生の長男を拉致、一緒にいた友人もろともに殺害、3&4人目。

というわけで、ものすごい行き当たりばったり&冷酷非情な犯行の結果、4人を殺害して川に沈めたけどすぐ発覚して一家全員逮捕、その後一家4人死刑確定という流れである。

本書の手記を読むとわかるが、手記を書いた次男はまったく反省も追悼の念も見せない。頭の悪そうな文章で詳細に犯行を描写し、殺人のシーンではやや興奮気味に、自らの手際の良さを誇るかのように説明してみせる。被害者一家の長男なんて彼の幼馴染みたいな存在なのだが、その時でさえまったくためらいも見せぬままあっさりと殺して見せる。

ただし、本書からは、加害者側の言い分を聞いた時に感じる“もやもや感”はまるで感じない。それは筆者だけのレスではなくて、実際に本人は出版社と契約を結んでお金のために手記を書いているのだが、「A少年」のように叩かれているのを筆者は一度も聞いたことが無い。

それは恐らく、彼が「ほとんど純粋な悪」であり、かつそれを自認しているからだろう。ちなみに彼のロジックはこうだ。
「自分はヤクザとして組とオヤジのために殺人を犯したのでヤクザとして筋は通している。もちろん死刑になっても構わない」

彼はよくある「犯行時、心神耗弱につき~」なんて減刑狙いの主張はしていないし、死刑確定後も「凶悪犯罪抑制のため死刑制度は必要」と述べている。ある意味(極悪人として)彼は筋が通っているとも言える。

そういう観点から言えば、元少年Aの「絶歌」に対する「反省していない」「過去を美化しようとしている」といった批判は、筆者はややずれていると思う。我々が絶歌を読んで何とも言えないモヤモヤっとした気持ちになるのは(受け止め方に程度の違いはあれ)著者に反省の色が見られるからだろう。

モンスターがモンスターのままでいてくれれば、我々は安心できる。それは所詮、人の世に迷い出てきた鬼っ子に過ぎず、ずっと閉じ込めておくか殺すかして、後はきれいさっぱり忘れてしまえばよい。彼は我々とは違う世界の存在なのだから。

でも、モンスターが過去を悔いたり思い悩んだりしてしまった途端、我々は不安感にさいなまれてしまう。彼はこちらの世界の存在であり、彼の問題は我々自身の問題として向き合わねばならなくなるからだ。

筆者自身、元少年Aが目の前に現れたら、どう対応していいのか見当もつかない。そして心のどこかには、彼には更生なんかしなくてずっとモンスターのまま檻の中で飼い殺されて欲しかったという想いがないわけではない。ひょっとすると「彼は反省なんかしていない」という声は、そうした人自身の願望を投影したものなのかもしれない。

そういう気付きを与えてくれる意味でも、純粋な悪のもつ清々しさを垣間見せてくれる本書は、おススメしたい一冊だ。








心が折れそうだなと思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
先日のことです。「海外派遣された自衛官の自殺率は一般国民の10倍」という話が大きな波紋を呼びました。ちょうど安保法案も議論されているタイミングでもあり、関心を持った人も多かったのでしょう。

ただ、「ちょっとその数字はないな」というのが筆者の率直な第一印象でしたね。確かに海外、それも戦地への派遣は肉体的にも精神的にも負荷はかかるでしょうが、人間はそうした外部からのプレッシャーには相当打たれ強くできているというのが、筆者のかねてからの持論です。

というわけで元ネタを当たってみれば、なんのことはない。イラクから撤収後の10年間ほどの累積数を国民一般の1年間の数と比較しちゃってるんですね。そりゃ十倍になりますね。「チェルノブイリ原発事故の作業員のべ86万人のうち既に5万人が亡くなっている!」という引っかけネタと同じようなものです。※

「それでも10万人あたりの年間自殺者数は国民一般より1.5倍も高いじゃないか」という反論もありそうですが、母集団を男性に限ればほぼ同じはず(男性の自殺率は女性の約2.5倍以上あるため)。そういう意味では、母集団を同性、同年齢幅でそろえたこちらの数字がより正確に実態を表したものだと言えるでしょう。

とはいえ、自殺問題が日本の抱える重大な問題だという点に、筆者も異論はありません。メンタルトラブルに限ってみても、「心の病」は減少傾向にあるとする企業が7.8%である一方で、増加傾向にあるとする企業は実に37.6%に上ります(日本生産性本部 第6回「 『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」より)。

というわけで、今回は企業とメンタルトラブルについてまとめてみたいと思います。個人のキャリアを考える上でも、避けては通れない重要な視点が得られることでしょう。

それを失うと、人は壊れやすくなる

しばしばメディアでは「過重労働やプレッシャーでうつ病などのメンタルトラブルが増加している」といった論調が見受けられます。実際、そういうロジックの方がわかりやすいのでそういう論調を採用するのは仕方ない面もありますが、現実にはそういうわかりやすい構図はむしろ少数派です(普通、過重労働では心が折れる前に体が壊れます)。

では、どういう場合に人は壊れやすいんでしょうか。それは、その人が「目の前の仕事に対する前向きな姿勢を失った時」だというのが筆者の意見です。たとえば、ボクシングの試合で、劣勢に立たされた選手がなおも相手に立ち向かおうとするのはなぜでしょうか?それは、そこに希望があるからです。

仮に5ラウンドの時点で判定負けが確定したとすれば、その後のラウンドも相手とグローブを交えようと思うでしょうか。普通の人間であれば、痛い思いをしてまで試合を続けようとは思わないでしょう。棄権しないにしても、いいパンチが一発くらい入った時点で、立ち上がれないでしょう。なぜなら彼にはもう希望が無いからです。

今度は、オフィスで想像してみてください。何らかの事情で、あなたはもう出世レースからの脱落が確定し、どれだけ頑張っても一時金がちょこっと上積みされるくらいの報酬しか得られないとします。ルーチンワークだけならその状況でもこなせるでしょう。でも、プロジェクトが非常に困難な状況に陥って死に物狂いでリカバリーせねばならなくなったら。あるいは、辞令でまったく未経験の部門に異動してゼロから業務を覚えねばならなくなったとしたら。果たしてあなたはリングに向かうことが出来るでしょうか。

筆者が常々言っているように、終身雇用型組織における幹部候補選抜は30代半ばで行われ、そこで漏れてしまった人は、多くがキャリアパスが断絶することとなります。希望が失われてしまうわけですね。

先の日本生産性本部のメンタルトラブル調査では、同時にメンタルトラブルの目立つ世代についても調査しています。結果、30~40代が突出して多いという結果となっています。まさに希望が失われてしまった世代に集中していると言っていいでしょう。


※どんな国でも、成人男性を15年後に追跡調査すれば一定数は亡くなっているものだ。


以降、
「心が折れる理論」は人事部の常識
こんな時に心は折れる
心が折れない働き方



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Q:「情報収集の方法について教えてください」
→A:「なんだかんだ言って、一番効率が良いのは……」



Q:「城さんは安保議論についてどういうご意見ですか?」
→A:「そもそも平和憲法自体がフィクションですから」







+書評「絶歌」







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「我が代表、堂々退場す」を地で行く民主党があまりにお粗末な件

民主党が自信満々に「派遣法改正案に反対しました!」とリリースしている内容があまりにもお粗末なので一応突っ込んでおこう。


まず、 西村議員。

「均等待遇の確保がないまま、派遣受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的・一時的の原則に反するもの。キャリアアップ措置は全く実効性がなく、新たな雇用が決まる前に派遣が終了してしまうのでは雇用安定措置と言うことは到底できない」


均等待遇の実現には解雇や賃下げなど、正規雇用の側の痛みを伴う必要があるんですが、それをもっともイヤがってるのはどこの党でしたっけ?

あと「新たな雇用が決まる前に3年で派遣が終了してしまう」のを心配するなら、民主党や共産党がこれまで強硬に主張してきた3年で直接雇用という3年ルールを廃止すればいいんじゃないですかね?


「期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らし、派遣労働者を増やす本法案は、若者の将来を狂わせる。正社員の求人が減り、正社員になることを希望しても、一生派遣で働かざるを得ない若者を増やすことになり、子や孫の世代に禍根を残す」


派遣を減らせば正社員が増えるっていうロジックはなんなんですかね。少なくとも民主党政権下では派遣を減らしたらパートやアルバイトが増えただけで正社員は相変わらず減少というオチだったわけですが。民主党政権下で立ち上げられた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(厚労省)は「パートや契約社員を中心に非正規雇用労働者は増加を続けており、派遣労働だけ規制しても意味が無い」って総括も出してますね。ニワトリじゃないんだから、自分たちの失政からちゃんと学習してください。

「本法案により、専門26業務で働く派遣労働者のうち有期雇用の約40万人(うち8割は女性)に、新たに3年の期間制限がかかることになることで、3年後に多くの派遣労働者が雇い止めにあうことが懸念されている」


あの、すぐ上で「期間制限を守れ!」ってご自身で言われてるんですけど。貴殿には難しいのかもわかりませんが議員バッジつける以上、頑張って5分くらい昔のことは覚える努力をしましょう。


次、中島議員。

10月1日とは2012年改正で導入された「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミング。これが施行されると専門26業務に該当しない業務をさせているケースなどで3年を超えて派遣労働者を使った企業は、その派遣労働者を直接雇用しなければならなくなるため、厚生労働省は経済界や人材派遣会社の不安感をあおって今回の法案の早期成立を訴えていた。


って、いや実際企業側としてはそんな後付で「おまえの会社はルール違反だったから直接雇用ね」なんて言われたら商売にならないんですよ。たとえば意図的に契約以外の業務を担当して「専門26業務の枠を超えて仕事をしていました。以後は直接雇用にしてください、で5年経ったら正社員にしてください」なんて言われたらそうせざるを得ない状況である以上、企業としては事前に対策しておかないといけないわけですよ。自分の発言の前半と後半でさえ論理が一貫してないような適当なこと言ってるだけで税金からたっぷりお金がもらえる野党議員とは違うんですよ民間企業は。


それから西村議員にも言えることですが、「派遣=女性が多い=セクハラ、パワハラもやられ放題に違いない」っていうステレオタイプはどうなんですかね。少なくとも筆者は派遣社員でそういう被害に苦しんでいるというケースは知りませんね。一度だけセクハラを受けたというケースを見たことがありますが、女性本人が自分で速攻で派遣会社にクレーム入れて派遣先をチェンジさせていました。

筆者の経験でいうと、セクハラやパワハラの被害が集中するのは圧倒的に正社員です。彼らは逃げられないので。サービス残業なんかもそうで、間に派遣会社が入っている以上、派遣社員にサービス残業なんて普通はさせられないので、一般的な企業では「派遣は定時で返して、残務は正社員がサービス残業で対応」という企業が多いですね。本当に民主党の議員は実情を理解しているんでしょうか。

そして、元社民党の阿部議員。

専門26業務を廃止し、受け入れ期限が一律最長3年になることにより雇い止めとなり職を失う人が出ること、そのための具体的措置として政府が主張する雇用安定措置には実効性がほとんどないことをあらためて問題視。安倍総理に対し、「今専門26業種の方々の不安がどれだけ増大しているかを認識してもらいたい。派遣労働者の立場を共感し、働く者の立場を守っていくという政治でなくてはならない」と求めた。


だから3年ルール廃止すれば(ry



以上のように、パッと見ただけでもわかるほど支離滅裂な論調で、よくもまあこんなもんで胸張って退席できたなと感心する。おバカすぎてテスト途中退席する中学生みたいだ。とはいえ全体的に見ると「終身雇用って素晴らしい、私たちはこれからも全力で既得権を守ります」というほとばしるような熱意にあふれているので、連合的にはこういうので「おーよしよし」という感じなのかもしれないが。

(あんまりいないとは思うけど)派遣労働者で民主党を応援しているという人がいれば、よくよく考えた方がいいというのが筆者からのアドバイスだ。貴重な一票、現実は変えられないとしても、みすみす敵に恵んでやる理由はないだろう。





学歴フィルターについて、あなたが知らない7つの秘密

今週のメルマガの前半部の紹介です。
先日、ゆうちょ銀行の新卒採用において“学歴フィルター”の存在が発覚し、大きな話題となりました。就職セミナーのエントリーで、東大なら「空席あり」と表示されるにも関わらず、日東駒専だと「満席」と表示されてエントリー出来ないというものです。「東大生用の席しかないぜ」と言っているわけで、これほどわかりやすい学歴フィルターもないですね。

学歴フィルターという言葉自体はだいぶ前から一般的になっていましたが、目に見える形で発覚したのは初めてではないでしょうか。

とはいえ、存在自体は証明されても、学歴フィルターにはまだまだ語られていない闇が多く存在しています。俺は高学歴だからフィルターなんぞ関係ないぜという人も、自分はFラン大なのでどうしたもんでしょうとお悩みの人も、学歴フィルターのすべてを知れば、視野は大きく変わることでしょう。ということで、今回は、学歴フィルターに関する7つの事実を紹介しておきましょう。

学歴フィルターは学生思いの優しい仕組みである

まず、学歴フィルターなるものは、別にゆうちょ銀行だけの専売特許ではなく、大企業ならどこにも必ず存在します。というのも、人気のある大手にはたいてい新卒求人枠の数十倍~100倍ものエントリーが殺到するからです。全員に会って面接していたら年が明けてしまいます。だから、とりあえず学歴で区切って、良人材の多そうな大学グループにリソースを集中するわけですね。

といっても「偏差値55以下は来ないでください」と明記してしまうといろいろとまずいので、そこは上手くカバーします。もっとも一般的なのは筆記試験をやりつつ学歴でセレクションかけるパターンです。これなら次の面接ステップでなぜか東大とか早慶の学生しか控室に残ってなくても「やっぱり東大早慶は優秀だよね」と、別に違和感なくセレクトできるわけです。ひどい会社だとコスト削減を理由に採点すらしてませんね。

ついでに言うと、そういう場合の筆記はやたら難しかったり量が多くて全回答が不可能だったりします。簡単だと「私は絶対100点満点の自信があります。採点結果を教えてください」みたいな空気読まないこと言ってくる奴が必ずいるからですね。

さて、ひょっとすると読者の中には「学歴フィルターは差別だ、学生みんなに平等に機会を与えるべきだ」と思っている人もいるかもしれません。でも、実は学歴フィルターは、学生の負担を大きく軽減し、効率的な就活を可能とする合理的なシステムだというのは筆者の考えです。

はっきり言うと、学歴フィルターではじかれているような大学の学生が、仮にフィルターなくして本選考ルートに乗れたとしても、内定まで到達する可能性は限りなくゼロです。なんていうと「自分は高校時代はあんまり勉強しなかったけれども大学4年間はこんなに頑張りました」と言う人も多いでしょうけど、そういう人にチャンスを上げられるほど大手の採用担当の懐は深くありません。

だって、うっかり冒険しちゃってダメだったとしても、その人を65歳まで雇い続けないといけないわけですからね。少なくとも現行の終身雇用であるかぎり、企業は応募者の自己申告よりも18歳時点でのポテンシャルを重視するしかないでしょう。

そう考えると、可能性のとても少ない人を本選考の前の段階で落としてあげるのは、ある意味、温情的な措置でもあるわけです。蒸し暑い中スーツを着て、授業を休んで数時間をドブに捨てるという苦行から解放してあげるわけですから。特に、一回の上京で一万円以上かかる地方の学生に対しては、フィルターの有無は死活問題でしょう。

よく「就活何十連敗しました」的な人の話を聞きます。恐らく、その多くは学歴フィルターでふるい落とされているはず(実際の選考過程に入っていればとてもその数を落ちている時間的余裕はないでしょう)。そういう人は「自分の存在を全否定された気がする」なんて人もいますが、別に気に病む必要はないですね。否定以前に、そもそもあなたは選考の土俵にすら載ってないわけですから。

それから「学歴フィルターを無くせ」的な短絡的な意見にも筆者は反対ですね。上記の雇用構造がある以上、学歴フィルターを無くすことは不可能であり、無くそうとすればするほどそれは水面下に巧妙にもぐって多くの人に偽の希望を与えることでしょう。結果、ますます就活自体が非効率かつ希薄化し、100連敗オーバーのチャレンジャーが量産されるだけでしょう。



以降、
なぜか大企業はマーチ以上が好きである
東大と明治で扱いに違いはない
学歴フィルターは一枚ではない
MARCH以上なのに学歴フィルターではじかれる大学
学歴フィルターではじかれても、リベンジする方法はある
ゆうちょ銀行の採用担当は頭が固い




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Q:「管理職になったら給料が下がったんですが……」
→A:「新任管理職あるあるネタです」



Q:「シャープで働いています。早期退職に手を上げるべきでしょうか?」
→A:「応募するしないに関わらず、40歳定年という考えは皆が持っておくべきです」







+雇用ニュースの深層

派遣切りが勃発中なのに野党や労働弁護士が文句を言えないワケ

筆者のかねてからの指摘通り、専門26業務の派遣労働者に対する雇い止めが起き始めているものの、左派や労働弁護士の皆さんは一様にこの点を無視し続けている。無理もない。これまでの経緯を考えれば、彼らは「3年ルールのせいで雇い止めが起きている」とは口が裂けても言えないだろう。




孫正義は暴走しているのか

組織の大企業化を防ぐには、功労者から外部人材へのバトンタッチがとても有効だ。






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左派の本質は「老人保守政党」

久々にお笑いネタを。

例の公務員労組がまた面白いことを書いている。

老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ

意訳「日本は老人の貧困率が高く、老人天国じゃない。むしろ老人地獄だ!若者と高齢者は連帯しよう!」

ちょっとでも社会保障に興味のある人間なら知っていると思うが、公務員労組が使っている“相対的貧困率”は所得をベースにするものであり高齢化が進むとどうしても高くなる傾向がある(普通は老人になったら、それまでの貯蓄と年金でマイペースで暮らしたいと思うだろう)。だから、格差問題を「真面目に」語る人で、この数値を使う人はほとんどいない。

たとえば、持ち家に住んで、貯金が数千万円あり、毎月13万円ほどの年金を受け取っている老夫婦が貧困層だと言い切れる人がどれだけいるだろうか。フルタイムで働いて手取り20万円ほどのフリーターやシングルマザーの方が貧しいと考えるのが普通ではないか。そうした現役世代から搾り取って高齢者に仕送りしている現状はどう考えてもおかしいと感じるのは、筆者だけではないはず。

さらに言えば、今搾り取られているフリーターやシングルマザーが今から数十年後に受け取れる社会保障の額は、今の高齢者が受け取っているそれより大幅にカットされていることは確実だ。

で、筆者が笑ったのは、こういう事実は当の公務員労組さまご自身もちゃんと認識している点。以下の記事もご照覧あれ(笑)

ピケティの言う格差上位1%、日本では金融資産だけで少なくとも1億円以上、申告所得のみなら5千万円以上

意訳「公務員が所得上位5%に入る富裕層だって!?所得じゃなく資産で見ないと意味無いだろムキー!」

文中では盛んにアベノミクスで富裕層の純金融資産が〇割増えただのなんだの言っているが、その6割を65歳以上の高齢者が保有している点はもちろんスルーである。


以上の点を考慮すると、公務員労組さまの本音がはっきりわかるだろう。

・公務員の既得権は死んでも離さない
・高齢者の既得権も擁護する
・若い世代の弱者がどうなろうが知ったこっちゃない



これが、普段は偉そうに世界平和だの格差是正だの御託を並べている彼の本性である。

ちなみに、12年衆院選時のYahoo共産党候補者アンケートを見ても明らかなように、こうしたスタンスは既存左派に共通するもののようだ。若者が共産党をはじめとする既存左派を支持するメリットなど何もないということを最後に明言しておこう。

















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著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


それゆけ!連合ユニオンズ[上]


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
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