偉い人が大学教育を無償化しようと言い出した時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
自民党が高等教育の無償化に向け“教育国債”なるものの検討を始めたそうです。民進党の中にも義務教育から大学までを無償化する政策をマニフェストに入れる動きがあるので、大学をはじめとする高等教育の無償化は意外にすんなり実現するかもしれません。

さて、筆者は常日頃「日本の社会保障は高齢者に偏重しすぎなので、もっと現役世代向けの給付を増やせ」的なことを言っています。そういう観点からすれば、今回の大学教育無償化の流れは評価しているのでは?と思っている人もいるかもしれません。

でも、筆者は大学無償化にはどちらかというと反対ですね。いい機会なので、今回は高等教育のキャリアの関係についてまとめておきましょう。


量産型博士の悲劇

今から十数年ほど前、あちこちの企業の採用担当者の間で「採用面接を受けに来るちょっと変わった博士たち」の存在が話題になったことがあります。

一般企業の入社選考を受けに来る博士というのはだいたい相場が決まっていて、旧帝大+阪大東工大クラス、私大だと早慶、上智青学とあと中央大の理工系くらいですね。まあ実際にはもっといますけどそれなりの規模の企業で研究者的な扱いを受けられる博士はそんなあたりです。採用職種はたいてい研究職で、採用ルートも学会活動や研究活動を通じて企業とコンタクトを持ったうえで、各部署が引っ張ってくるようなケースが主流で、普通の学生のような公募ルートとはちょっと違う流れになります。

上記の「変わった博士たち」というのは、そういう既存の博士ルートとはまったく別に、新卒採用枠やら中途採用枠にふらりとやってくる人たちです。大学名もあまり聞いたことがないような私大中心です。

彼らは企業の研究部門とコネがあるわけではないので、仕方なく学部生に混じって新卒採用枠に応募したりします。でも20代後半の博士課程修了者を普通に総合職として採用するわけにもいかないので、たいていは落とされます。だから、仕方なく中途採用枠に突撃したりもします。当然、職歴が無いので中途採用枠でも弾かれます。そうやってあちこちの企業をふらふら漂流しているグループが話題になっていたわけです。

彼らが生まれた背景には、文部省(当時)が90年代に推進した“大学院拡充政策”や“ポスドク一万人計画”があります。「日本は欧米に比べて博士が少ないから予算を付けて博士課程を増やそう、それが成熟した先進国への近道だ」といってあちこちの大学に大学院博士課程を増やしたことで生まれたニュー博士たちです。91年に8千人程度だった博士課程入学者数はピークの03年には1万8千人に達しました。

なるほど、確かに博士号取得者は増えましたし、たぶん文科省の天下り先も増えたでしょう。でも、当の博士たちが本当にハッピーだったとは、さまよえる博士たちを実際に目の当たりにした筆者にはとても思えませんね。

「そりゃ大企業は就職無理でも中小企業ならいけるだろう」と思う人もいるでしょうし、実際そうでしょうけど、そういうところなら普通に学部卒で入れると思うので、学費と時間の無駄だと思いますね。

では、なぜ日本では博士のニーズは少ないんでしょうか。それは、日本企業の多くが終身雇用前提であり、若い人材をゼロから自前で育成するのが大好きだからです。必要とされているのは若さとポテンシャルであって、深堀りした専門性ではないからです。

さて、なぜ長々と十年以上昔の話をしたかというと、恐らく大学無償化を実現すると、量産型博士と同じようなミスマッチが、はるかに大きなスケールで再現されるだろうと筆者は考えるからです。

確かに「学費無いから東大進学諦めてたけど無償化のおかげで進学できそう」みたいな人も、中にはいると思います。でもそういう人はちょっと工夫すれば今でも普通に奨学金が貰えるはず。たまに「卒業後に返す当てのない奨学金を抱えさせるのは可哀想だ」みたいな心配する人もいますけど、そもそも卒業しても元が取れないようなアホ大学なんかにわざわざローン組んで進学する意味なんて無いという現実こそしっかり教えるべきです。

むしろ大学無償化なんて実現してしまうと、やる気のない人が、卒業してもリターンのほとんど見込めないようなFラン大に大挙して進学してしまうはず。大学関係者及び文科省の役人は大喜びかもしれませんけど、そういうことに予算付ける余裕がこれからの日本にあるんでしょうか。ついでにいうと、移民入れるか入れないかの議論するほど働き手の不足している現状で、二十歳前後の活きのいい若いもんを「どうせタダなんだから大学いっとこうぜ」って4年間椅子に座らせとく余裕があるんでしょうか。若いもんがあふれていた90年代ならそんな予備校ブギ(死語)みたいなモラトリアム期間があってもいいんでしょうけど、お金的にも労働力的にも、そんな余裕はないというのが筆者の意見ですね。



以降、
大学に必要なのは無償化より淘汰
公立バカの筆者が実感した幼児教育の凄さ







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Q:「日本人の仕事観って特殊じゃないですか?」
→A:「外国人の兄ちゃんに残業代出すとチンタラ仕事するようになります」



Q:「成果給で業務範囲も明確なのになぜアニメ業界はブラックなんでしょうか?」
→A:「中〇きといった課題もありますが基本的にはビジネスモデルの課題です」







雇用ニュースの深層

民進党、空気を読まずに連合に怒られる


連合というのは本音と建て前を巧妙に使い分ける組織なのでそこら辺をわかってあげるスキルが御用聞きには求められます。



残業上限を巡る連合のホンネ

同様に、自分らで三六協定結んどきながら「100時間超の残業なんて到底認められない」なんてスネてみせたりもします。


他。





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8時間で帰れる、暮らせるワークルールの作り方

今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、こんな署名サイトを見かけました。

「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」

「8時間の労働だけで人間らしく生活できる社会にしよう」という趣旨のようです。素晴らしいですね。現在はそういうワークスタイルを実現できている一人として、筆者も全面的に賛同します。

というわけで、微力ながら「8時間で帰宅出来て時間当たりの賃金も引き上げる方法」をアドバイスしておきましょう。


8時間で帰宅するために最低限やるべきこと


1.残業時間に上限を作り、解雇規制も緩和する


8時間で帰れるようにするにはどうするべきかと問われ「8時間以上働いちゃいけないという法律を作る」なんて脊髄反射的に答えていいのは小学生までです。どんな課題にも必ず因果関係がありそれを踏まえた上で対案を出すことが社会人には求められます。

日本の労働時間が長い理由は以前に書いた通り。要するに雇用調整を雇用者数ではなく残業時間で調整しているので長時間労働が慢性化しやすいためですね。なので、残業時間に上限を作るのは賛成ですが、合わせて解雇規制も緩和して採用コストを引き下げることが不可欠です。たまに「とにかく残業上限を厳しくさせろ」しか言わない変な人もいますけど、それだけだとサービス残業が増えるだけなのでやらない方がまだマシですね。

2.残業代に頼らなくてもよいように、ホワイトカラーエグゼンプションを実現する

「生活のために、長時間残業をしないといけないから時給を引き上げないといけない」は全くその通り。そのためには、一定の専門性と裁量のあるホワイトカラーは時給管理を外して成果に対して報酬を支払うようにするしかありません。すると、会社は残業代の原資を基本給なりボーナスなりにふりわける→労働者は長時間残業するインセンティブがなくなるので短時間に効率的に働くようになる→8時間で帰宅出来て時給当たり賃金も上がることになります。

さて、野党に民進党というセンセイがたがおられます。この人たちは基本的に難しいことはあんまり考えてなくて、とりあえず「政府のやることには反対」という基本スタンスです。なのでホワイトカラーエグゼンプション議論の際には「時給管理を外すと残業が増えるからダメだ!」と反対し、長時間残業抑制のために上限を作ろうとすると「そんなんじゃ全然甘すぎる!もっと残業上限を低く設定しろ!」と反対しておられます。時給管理のまま残業抑えるってたんに減収になるだけなんですが(苦笑)

日経新聞さんなんかは早速今期の実質賃金下振れ要因として残業減を上げています。

実質賃金、先行き懸念 昨年0.7%増、5年ぶりプラス 残業減や米政権がリスクに


二兎を追うものなんとやらで、残業手当がっつり確保と残業時間減は両方実現することはできないということです。


3.その上で、自分でしっかり努力する


そして、最も重要なのは、各自でしっかり努力することです。残業に上限が出来れば、会社は繁忙期になったら人を雇ってくれるでしょう。でも、暇になったら誰かが解雇されるわけですから、その対象にならないように一生懸命努力しないといけません。

ホワイトカラーとして残業手当以上の賃金を手にするには、常に高い成果を意識しないといけません。楽ちんなルーチンワークだけやって定時で返って高賃金なんて幻想は捨ててください。

最低賃金もそうですね。筆者はいずれ(東京は)最賃1500円になると見ていますが、それは見方を変えれば、時給1500円分の頑張りを要求されるようになるということです。

以上の3点をバランスよく実現できるなら、「8時間労働で帰宅できて、なおかつ十分な生活水準を送れるだけの収入も確保できる社会」は十分実現可能だろうというのが筆者の意見です。




以降、
8時間で帰れない本当の理由
現状の枠組みの中で8時間で帰る方法






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Q:「リクルーターってめんどくさいんですけどやらないとダメですか?」
→A:「アレをめんどくさがる人は多いですが、やっといて損はないです」



Q:「転勤辞令を断るとどういう影響がありますか?」
→A:「情状酌量される場合とされない場合があります」



Q:「「お前を見込んだ上での転勤だ」と言われましたが信じられません・・・」
→A:「惰性でまわしてるだけかもしれません」







雇用ニュースの深層


社民党、またリストラを計画中

今こそ福島家の内部留保を使って雇用を維持するべき時です。



残業上限プランはかなり思い切った水準

ただ、規制緩和の方は一向に手つかずのままなので思い切ったプランであればあるほどサービス残業等が増える気がしますが。






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なんで“天下り”ってなくならないの?と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省の官僚が早稲田の教授に天下っていたことが発覚し、トップである次官が辞任に追い込まれました。与野党とも徹底追及する構えを見せているため、これから組織ぐるみの天下り実態が明らかになるでしょう。

といっても、筆者は別に文科省をどうこう言う気にはなれません。というのも、他の省庁でも天下りは普通に行われているからです。なぜそう言い切れるかって?実際、筆者の同期とか知り合いにいっぱいいるから(笑)

では中央省庁すべてひっくるめて徹底追求キャンペーンをすればいいのかというと、そういう気分でもないです。というのも、商社や銀行、メーカーにいたるまで、すべての大企業は子会社や取引先への天下りを大なり小なり必ず行っているからです。

そういう実体を知っていながら「官だけはダメ」と言う気には、とても筆者はなれないですね。子会社の出版社の主要ポストはぜんぶ本体からの天下りで独占しつつ、社説で「天下り禁止の徹底を」とか書いちゃってる新聞社なんて、筆者からすればどの口が言うかって感じですけどね。

そもそも、なぜそういった大組織には“天下り”が発生してしまうんでしょうか。


天下りは終身雇用の副産物


中央省庁や大企業には、ある共通点があります。それは「年功序列に基づいた終身雇用が、今でもそれなりに機能している」という点です。これは報酬制度的に言うと「若いころには安い賃金でコキ使われるけれども、45歳以降にそれなりの管理職ポストに抜擢されることで手厚く報われる」ということです。というわけで、そうした組織は血眼になって中高年のためのポストを探し回ることになります。

90年代後半くらいまでは多くの会社は組織を大きくしてポストを増やす余裕があったので、ポスト探しにそれほど苦労はしませんでしたが、2000年代に入ると逆に組織をスリム化してポストを減らさざるをえなくなる企業が増加します。で、どうしたか。子会社や下請け、自分たちより立場の弱い取引先に対して「今後もウチと取引したいなら、うちの〇〇くんを部長待遇で引き取ってもらえないかね?」みたいな形で転籍させるケースが増えました。まさに天下りですね。長時間労働や過労死と同じく、天下りも終身雇用の副産物ということです。

恐らく、読者の中にはこんな疑問を持つ人もいるでしょう。
「ポストなんて与えずに飼い殺しにすればいいだろう。実際、そうやってヒラのまま飼い殺されてる人はいっぱいいるぞ」
そうです。実際には天下れるのはまだいい方で、ここ10年ほどは飼い殺される人の方が多い業種が増えていますね。特に電機のバブル世代なんて過半数がヒラで飼い殺されてます。

でも、それをやってしまうと、組織としては非常によろしくない影響があります。まず、飼い殺される人間自体がやる気をなくして人材の不良債権化します。さらに、若い人材に対しては「もはや年功にたいして組織は必ずしも報いることができない」という強烈なメッセージを送ることにもなり、優秀な若手から流動化することになります。なので、全員は無理としても、一流大出身でそこそこ優秀だった人材には出来る限り天下りを通じてポスト配分する努力を続けているし、今後も続けていくことでしょう。

そして、それは霞が関も同じことです。いや、むしろ彼ら官僚からすれば、グループ企業もなく組織を成長させてポストを増やすことも出来ない分、天下りくらい自由にさせろよというのが本音でしょう。以下は大蔵省OBの“ミスター円”こと榊原英資氏の貴重なホンネです。


天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。

役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。

日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。


「公務員改革の愚」より



というわけで、終身雇用そのものにメスを入れぬまま天下りだけを規制しようとするのは、蛇口を開いたままバケツからこぼれる水を拭いて回るようなものでしょう。やるなとは言わないですけどほとんど意味無くて、2、3年したらより巧妙に、ばれない方向で天下りは復活するはずです。

たぶん東京五輪に向けてこれからいっぱい人もカネも動くので、天下りポストは一気に増えるんじゃないでしょうか。


さて、そういう視点で振り返ってみれば、我々の社会は、一億総中流などという牧歌的なイメージとは違い、そうとういびつなものだというのがよくわかるはず。

会社員が取引先や下請けに「お前の会社に仕事まわしてやるから1億円キックバックしろ」とやっちゃうと逮捕されますが、権力のある役人や立場の強い大企業の人間が「(50歳から65歳まで自身を雇わせた上で給料として)1億円払いたまえ」というのは日本国中で横行しているわけです。大企業は下請けに天下り、その大企業には官僚が天下る。ライブドアみたいな新興企業だと50億の粉飾で即上場廃止、経営陣逮捕ですが、元最高裁判事をはじめ各省庁のOBをいっぱい受け入れておけば東芝のごとく一千億超の粉飾やらかしてもいまだに誰も逮捕されずにすんでます。



以降、
強いものが弱いものにたかる社会
官から天下りを根絶するシンプルな方法



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Q:「全国転勤はそろそろ限界ではないでしょうか?」
→A:「最低でも部長くらいにはしてもらえないなら全国転勤とかただの罰ゲームでしょ」



Q:「エイベックスの社長が労基法にケンカ売った件はどう思います?」
→A:「厚労省がまず自分とこのサビ残無くしてから文句言え、くらいは言っていいんじゃないですかね」








雇用ニュースの深層

「消費が増えないのは天引き増えたのと将来不安だから」

「ボクらは賃上げしてって言ったのに経団連がやらないんだ」って言い訳にされないようにクギさしてきましたね(笑)


女性の活躍には育児支援より成果評価や脱年功序列が有効

育児に関するコストを企業に負担させるだけだとたぶん女性の非正規化はもっと進みます。重要なのは女性が活躍しやすい制度設計でしょう。








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2017年雇用関係で何が起こるの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
あけましておめでとうございます。冬休み中になに書こうかなとアレコレ考えていたんですが、新年一回目ということで、今号は2017年に雇用関連でありそうなアレやコレやについてまとめておこうと思います。

というわけで、とりあえずヘッドラインを。

・過労自殺問題、右も左も電通をボッコボコにして一件落着
・大企業を中心に残業抑制が一定程度進むが1年程度で元に戻る
・女性総合職採用の見直しが進む
・同一労働同一賃金が骨抜きにされる
・一方、サービス業全般では同一労働同一賃金や働き方改革がある程度実現する
・いつのまにか“働き方改革”がキャンペーン化している

そして、これは今年中というわけではないですが、今年あたりからチラホラ動き始めて3年から5年以内に実現してそうな件です。

・最低賃金が1500円になる
・新卒一括採用から脱却する企業が増加
・脱時間給→成果評価へ


ヘッドラインだけだとちょっと寂しいので概要も述べておきましょう。

雇用がらみで発生した問題を本気で解決する気が無い人、解決してほしくない人の双方が取れるオプションは、とりあえず“個別企業”を袋叩きにすることです。というわけで電通は今年もフルボッコされるでしょう。

で、誰も本気で長時間残業をどうにかする気はないので長時間残業見直し運動もすぐに風化するはず。でもとりあえずリスクヘッジ狙いで女子総合職採用の見直しは進むでしょう。

同一労働同一賃金については、解雇規制緩和しないで進めても天からお金が降ってこない限り骨抜きになります。とはいえ法案自体が完全な無駄かというとそうでもなくて、サービス業を中心に一定程度実現はするでしょう。

働き方改革ですか?たぶん気が付いたら働き方改善キャンペーンになってると思います。「春の山崎パンまつり」みたいな。キャンペーンなので参加するかどうかは皆さんのご自由です。





以降、
2017年はこう動く
ちょっとだけ先の話も
そして、終身雇用は終焉を迎える





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Q:「逃げ恥ご覧になられましたか?あと夫婦の家事分担はいかにあるべきでしょう?」
→A:「すいません見てないっす。家事分担ですか?我が家は……」



Q:「高校教員の時間外が多すぎて手の打ちようがありません」
→A:「慢性的な長時間残業職場には、無駄を見直すきっかけが必要です」








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非正規雇用の人たちに支払うボーナスって誰が負担するの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
現在、政府内で同一労働同一賃金の実現を巡って様々な議論が行われています。「同じ仕事をしていれば雇用形態や年齢に関わらず同じ時給を支払おう」という奴ですね。その過程で、非正規雇用にもボーナスを支払わせるというガイドラインの存在が話題となっています。

「同じ仕事をしているのに正社員だけボーナスが出るのは納得できない」という声は昔から非正規雇用労働者の間に根強く存在していました。そういう観点からすれば、ボーナス支給ガイドラインは格差是正につながりそうにも思えます。

でも、そのコスト増は誰が負担するんでしょうか?そもそも、“同一労働同一賃金”って、政府がガイドライン作って実現させるようなものなんでしょうか?今回は賃金の決まるメカニズムについてまとめてみたいと思います。

非正規雇用のボーナス払わせたら単に毎月の給料が減るだけ

たとえば、年収350万円(ボーナス、手当等無し)の契約社員がいるとします。で、政府がガイドラインに沿ってその人の働いている企業に対し「契約社員にもボーナスを払いたまえ」と言ってきたとします。たぶん人事部門としては基本給を下げて基本給で年250万円、夏冬ボーナスで+100万円という具合に帳じりを合わせるはず。だってその仕事には350万円という市場価格がついているわけで、それ以上にお金出すという発想は(少なくとも民間企業には)ないからです。

同じことは社会保険にも言えます。やはり格差是正の一環と称して、パートや契約社員の厚生年金の加入拡大が進められていますが、それで発生する企業負担分を文字通り負担してあげる心の広い企業は多くはないでしょう。

「農家の家庭の事情があるから大根一本500円にすべし」とやったら、誰も大根なんて買わないでしょう。労働も同じことですね。基本的に市場価格に手を突っ込んで上げ下げしようとする政策は悪手と思ってください。

というと「だったら同一労働同一賃金なんて永遠に実現不可能じゃないの?」と思う人もいるでしょうが、もちろん実現は可能です。ただ、それには「規制を作る」のではなく「既に存在する規制を取り払ってやる」ことが必要です。

筆者は先に「非正規雇用の人たちの賃金も市場価格なんだから勝手に動かせない」と書きました。でも、現在の日本の労働市場にはデカくてゴツい規制がいくつかあります。
たとえば、こんなのがそうです。

・有期雇用は5年以上雇ってはいけない
・派遣社員は3年以上雇ってはいけない


これにより、非正規雇用の人は数年ごとに職を転々とせねばならず、会社も「付加価値の高い重要な仕事は正社員に、そうでない単純な仕事は非正規に」という具合に担当業務をふりわけるしかありません。そしてこれが正規と非正規の賃金格差が生じる最大の理由です。

あと、こんなのもあります。

・正社員の解雇はもちろん、賃下げもよほどのことがない限り認められない

このおかげで、リーマンショックみたいな雇用調整の必要な状況になると非正規雇用側が一方的に雇い止めになり、ちょっと景気が持ち直したらベアやボーナスという形で果実は正社員側に持っていかれるわけです。

「〇〇しなければならない!」という規制はいくら増やしてもイタチごっこが続くでしょうし、経済活動を阻害するだけです。同一労働同一賃金の実現のためにやるべきは上記のような規制の緩和であり、その中で同一労働同一賃金の成立を促すのが正道でしょう。

と書くと「自分たち正社員の仕事が取られたり、賃下げにつながるんじゃないか」と心配する人もいるかもしれません。そりゃ正社員というだけで貰いすぎだった人はそうでしょう。各人が役割、能力に応じて処遇されるのは当然のことですから。

きっと労組や左派は反対するでしょうが、誰かにだけ安い仕事押し付けたり人件費を独占したりするのはそもそも労働運動でも何でもないです。フランス革命とかロシア革命でみぐるみはがれた貴族と言ってる事同じでしょう。 





以降、
ほっといても自然と同一労働同一賃金が実現する方法
非正規雇用労働者は青空を、正社員側は多様性を楽しもう





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年末恒例・蔵出しQ&A
この年内にもらってまだ未回答の質問、意図がよく分からないので放置していた質問を年末にまとめて回答いたします!





Q:「体育会というだけで評価してくれる会社ってありですか?」
→A:「部活がすげえ楽しかったんならアリじゃないっすかね」



Q:「彼女が妊娠してしまいました。何か一言メッセージをお願いします」
→A:「〇〇〇〇〇〇!」



Q:「うちの猫のやる気が無くて困っています」
→A:「猫は従業員ではなく株主だと思ってあげてください」



Q:「城さんて意外にドラマとか見ますか?」
→A:「別に意外じゃないと思いますが見ますよ」



Q:「忘年会がしんどいです……」
→A:「飲むより食べることに集中してください」







ショートショート 「残業上限」







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ENTRY ARCHIVE
著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


それゆけ!連合ユニオンズ[上]


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
MY PROFILE
城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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