残業、カッコ悪い、と偉い人が言い出した時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。最近、「長時間残業は悪だから見直そう」というのが大流行ですね。安倍総理が長時間残業の抑制を働き方改革の目玉とする一方、小池都知事まで都職員の残業抑制を図るため一斉消灯などの対策をとるそうです。

筆者自身も残業の多い奴はただのバカとしか思ってないので喜ばしいことだとは思いますが、それにしてもなぜこのタイミングで残業抑制がトレンドになったんでしょうか?

そして、そもそもなぜ日本は“Karoshi”が英語になるくらい長時間残業の多い国だったんでしょうか?

キャリアを考える上でも重要な視点だと思いますので、今回はこれらを整理しておきましょう。


なぜ日本人は一杯残業しないといけないのか

理由は以下の3点です。

1. 終身雇用を守らないといけないから

これは筆者が常々言っている話ですが、日本は正規雇用の解雇が先進国中最も難しく、判例でも厳しく制限されているため、雇用者数で雇用調整出来ない→残業時間で雇用調整する、というシステムになっているためです。

具体的に言うと、年のうち3か月くらい「月100時間超の繁忙期がある職場」があったとします。もし残業時間に月45時間という上限があれば、会社は新しく人を雇って対応しないといけません。ただ、あくまでも一時的なものなので、暇になったら誰かがクビになるわけです。

「そんなのはイヤだ」と労組が言い、企業も熟練工(もう死語ですが…)を育てたいから長期雇用がいいやと考え、政府も三六協定に抜け道を作って後押しした結果、週に二日でも三日でも徹夜できて人を雇わずに済む現在のシステムが成立したわけです。別に経営がやらせてるわけではなくて、労使が一緒に作り上げてきた共同作品なわけです。

そういう背景をすっとばして誰かの都合で「残業だけやめさせろ」とやっても、終身雇用を見直さない限りはなかなか成果は上げられないでしょう。

と書くと「うちは中小企業だから終身雇用なんかないぞ」と思う人もいるかもしれませんが、こういうルールは大企業とかお役所を基準として作られているので仕方ないですね。要するに中小零細企業の人なんかはあるのかないのかわかんないような“終身雇用”のために青天井で残業させられてるわけです。はっきりいってなんの意味もないと思います。人生ドブに捨ててるようなもんです。筆者がよく「終身雇用なんて大企業と公務員以外にメリットないからさっさと潰せ」と言っているのはこういう事情です。


2. 担当業務の範囲が曖昧だから

さて、残業が多い理由2つ目は、日本企業では担当業務の切りわけが極めて曖昧で、効率化が図られにくいからです。

他国で一般的な職務給方式の場合、担当する業務に値札が付いていて範囲も明確ですから、ゴールも明確で裁量一つで効率化も図れます。一方、初任給から勤続年数に応じてちょこっとずつ上がっていく日本の職能給の場合、自身の裁量が振るえる余地はわずかです。
「早く終わっても帰りづらい」とか「早く終わらせてもどうせ仕事が降ってくるだけ」とか言う意見は、こうした事情を反映したものですね。

3. 時給で給料もらっているから

もう一つ、日本の残業が多い理由があります。意外と見逃されがちですが、実はこの3点目が非常に重要な意味を持ってたりします。それは「時給でもらっているから」です。

日本企業では東大卒のコンサルだろうが研究員だろうが、時給でばっちり管理され残業代も支給されます。ある程度のポジションに行けば年俸制や裁量労働制なんかも適用され始めますけど、一般の労働者は時給で管理されているので、労組もそちらに立って交渉するわけです。

ただ、ホワイトカラーの仕事は机に座っていた分だけ成果が上がるもんでもないので、一杯残業しても人件費の原資は横ばいなわけです。すると、どうなるか。単純に基本給とかが低く抑えられ、残業代に回されるわけですね。大雑把に言えば、月50万円貰ってる人に成果で支給しましょうかと聞いたら「イヤだ、時給で払ってくれ」というので基本給25万円にしてあとの25万円は残業代にまわすんでいくらでも残業してOKですよ100時間くらいすれば元取れるんじゃないですかね、みたいな感じです。朝三暮四のおサルさんみたいですね。

実際、同じような業種で同じくらいの規模の会社を比べてみると、残業代をばしっと払ってるA社の方が、サビ残だしまくりのB社より給与ベースが2段階くらい低いなんて話はよくありますね。

「我がA社は残業代100%支給の超ホワイト企業だ、ラッキー」なんて喜んでるんだけど、実際には月100時間以上残業しないとB社の給与水準に勝てないというバカも結構実在します。筆者からすればA社の方がブラック企業なんですが、まあ本人が幸せならそれでいいんでしょう。こういうシステムである以上、なかなか労働者の側からも効率化して残業時間を抑えようというインセンティブは湧いてきません。

とはいえ、時給で貰うメリットももちろんあります。それは「どんなバカでもとりあえず机に座ってればお給料がもらえる」というメリットです。で、労働組合も「成果じゃなく時給で払え」という立場に立ってきたわけです。そういう意味では、残業代というのは一種の既得権みたいなものですね。

以上の3点が、日本の残業が多い理由です。まとめると、終身雇用の看板を守るために、同僚と一丸となって部活の練習みたく働き、給料は働いた時間に応じて受け取る結果、世界に冠たる長時間労働の国が出来上がったわけです。




以降、
残業時間に上限つけたら何が起こるか
残業もサビ残も無くす方法





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Q:「『5年頑張ったら必ず本社に戻す』という約束は信じていい?」
→A:「口約束ってあんまりアテにはならないんですよね」





Q:「TOEICで選抜したら同じタイプの人材ばかり入社するようになったのですが…」
→A:「英語できるバカは何年たってもバカですが英語できない奴はできるようになる可能性があります」




雇用ニュースの深層


クビにするか、飼い殺すか

その企業が手を引いた事業のエンジニアをSEや顧客サポートセンターで飼い殺すのは社会的な損失です。今、本当の成長戦略とは何かが問われています。



インターンは就職への近道

たとえ他社のインターンであっても実際のビジネスの現場を経験し、またそのための努力も惜しまなかった人材を、人事は高く評価していることになります。




取りやすいところから取る、の分かりやすいプロセス

結局のところ、いくら反対しても対案が無い以上は相手にされないわけです。





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若者ってなんで公務員になりたがるの?と思った時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、大学1~2年生を対象とした就職志望調査において、地方公務員&国家公務員が鮮やかなワンツーフィニッシュを飾るという衝撃の結果が話題となりました(ちなみに2年連続!)。トップ10には他にもANAやJAL、東西JRがランキング入りするなど、公務員とインフラ系が上位を固めるディフェンシブな様相となっています。

要するに、これから社会に出ていくなら公務員かインフラ系がいい!って考えてる若者が多いってことですね。そういう業界に今から入ってこの先どういう良いことがあるのか筆者にはさっぱり分かりませんけど、とりあえず安定はしているでしょう。そういう意味では彼ら若者が下方リスクに対して敏感になっているのは事実でしょう。

ただし、それを若者の草食化と切って捨てるのはやや早計でしょう。こうした現象の背後には、もっと根深い構造的な問題があるものです。

実は意外と合理的な学生の選択

今から4,50年ほど前、高度成長期と呼ばれる時代がこの国にありました。経済成長率が平均すると年10%近くあり、ちょうど今の中国みたいな時代です。80年代になるとだいぶ落ち着きますが、平成バブル崩壊の90年頃までは基本、成長の時代と言っていいでしょう。

成長の時代では、当たり前ですけどリスクの心配よりもリターンの追求の方が大事です。投資なんてやってないよという人でも自分の人生を“就職”という形で投資したはず。もちろんその投資先は、ボーナスや昇給という形でよりリターンを上乗せされやすい民間企業が中心でした。

筆者も記憶がありますが、90年代に入ってもとにかく官は人気が無くて、防〇大願書取りに行って、でも受験の場所が遠いからどうしようか迷ってたら「朝一でジープ回しましょうか」とか言われるくらい手の込んだサービスしてくれたものですね。

さて、そんな幸運な時代も90年代半ばには終わりました。多くの識者が予測するように、これからの日本はゼロ成長に近く、リターンを継続的に上げるのはなかなか難しい時代となっています。こうなると普通の人材にとってはリスク回避の方が重要なわけです。

大企業に入ってもリストラされたり倒産したり外資に買収されたりする時代。ばりばり滅私奉公させられても、課長ポストすら過半数の人間が貰えない時代……
そういう諸々のリスクを考慮すると、相対的にそうしたリスクの少ない官やインフラ系に目が向くのは、筆者はある意味、合理的で堅実だと思います。「若いうちはもっとリスク取って勝負しろ!」みたいな人もいますけど、そういう会社って新卒カード使わないと入れませんしね。

というわけで、昭和の大先輩方と現在の学生の皆さん、一見すると真逆の志向に見えるかもしれませんけど、変わったのは環境的な部分であって「空気を読む」という性質はまったく変わってないだろうというのが筆者の意見です。たぶん50年ほど昔から団塊世代をタイムマシンで現在に連れてきて就活させても、さっさと公務員とかJRあたりに就職するでしょう。

なんて書くと「いやいや、ワシはいまどきの新人ちゃんみたいなヘタレじゃないぞ!」って思う人も多いでしょうね。でも筆者は仕事柄、普段は数多くの「ヘタレではないはずの上の世代の方々」と付き合ってますけど、いやあ、ヘタレだらけですよ(笑)

たとえばこんなオッサン、ちょっと歴史ある組織には掃いて捨てるほどいてますね。

「解雇規制緩和には断固反対」
(意訳)=そんなん導入されたら自分なんて真っ先にクビ切られるじゃん


「ホワイトカラーエグゼンプション導入には断固反対」
(意訳)=成果なんて上げる自信ないからこれまで通り残業代でチビチビ稼がして

政府がアベノミクス第三の矢(労働市場改革等の構造改革)を一向に放てずグダグダ化してるのは、要はいい年こいた大人の過半数がヘタレなので選挙対策上動くに動けないということです。社会経験豊富なはずのオッサン連中が「リスクとったら負けだ、自分だけはなんとか逃げ切りたい」と安全地帯にしがみついている姿を見れば、そりゃ二十歳前後の若造もリスク回避に重きを置くってもんでしょう。




以降、
公務員人気の本当の問題=誰も仕事の中身を想像できていないこと
いかにして肉食系の人材を増やすか




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Q:「退職理由は詳細に書かないといけないものなんでしょうか?」
→A:「終身雇用当たり前の会社ほど根掘り葉掘り聞きたがります」



Q:「『出来るだけ楽な仕事に就きたい』とほざいている弟をどうしたもんでしょうか?」
→A:「楽な仕事を探すためにこそ、積極的にインターン等に参加すべきです」







雇用ニュースの深層

金銭解決による正社員解雇制度は不可欠


移民に対するスタンスとしては、彼らが新たな労働市場の担い手になってくれるという楽観派と、彼らがそのまま現在の労働市場の周辺部に固定化されてしまうという悲観派がいます。



露骨に野党共闘路線にクギを差し始めた連合

ぶっちゃけて言うと連合のスタンスというのは経団連-自民党ラインと大きくは変わらないわけで、大企業優遇見直しだの過激な格差是正策などやられると迷惑なわけです。



他。




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就活に関する覚書

昨日、フジのバイキングにちょこっとだけ出演して就活について話したのだが断片的だったと思うので、事前アンケートへの回答をベースにメモしておこうと思う。

1.“オワハラ”についてどう思うか?
 (オワハラとは、「絶対に弊社に入ると約束してください。そうしないと、内定を出しません」と、就活自体を終わらせる会社側の行為)


企業側は内定取り消しが原則不可能なのに対し、学生側はいつでも自由に辞退可能なので、企業としては何らかの形で縛りをかけるしかない。「絶対御社に入社します」と言いつつ年が明けたら音信不通だと仕事にならない。就職先として圧倒的なブランド力のある企業ならともかく、普通の企業ならやっていない会社はない。

逆に「学生の側も内定承諾後は辞退不可能」とすればオワハラなんてすぐに消えるし恐らく内定式も無くなる。

ただ、そうなると恐らくほとんどの学生は「貴重な一回限りの新卒カードを、採用基準や入社後のキャリアパスが曖昧な状態でいきなりは捨てられない」と思うはず。というわけで、現行の新卒一括採用が続く以上、採用活動というのはなんとなくグダグダ長期化し、“オワハラ”も必要悪として存在し続けるだろう。


2.就職のことを考え、「とりあえず大学には行っておけ」と子供にアドバイスする親はどう思うか

「とりあえず大学に行く」レベルの動機なら、MARCH以上(明治、青学、立教、中央、法政)なら行くメリットはある。が、それ以下なら大企業からは大卒とは見なされない可能性が高いので4年間と学費払ってまでいく意味はあまりない。

※ただし近畿大に行ってマグロ養殖やりたいとか国士館行って警察官になりたい等、明確な動機がある場合は別

3.SNSのプライヴェート書き込みを企業がチェックすることはどう思うか

あまり聞いたことが無いが、採用規模の小さな企業ならありえるかもしれない。ただ、飲酒運転したとかホームレスに石投げたといったアウトローな内容でなければ基本的に心配しなくていい。

4.リクルートスーツ着用の是非についてどう思うか

これは賛否両論がある。筆者はいらない派だが、「重要なビジネスの交渉に際して一般儀礼的な着こなしも出来ない時点で人材的には論外」という経営者、人事担当も多い。

ただ、ちょっと学生は過剰に意識しすぎで、もう少し個性を出してもいいと思う。普通のビジネスマンが来ているレベルのスーツやシャツ、タイなら合否にはマイナスしないはず。逆にそんなみみっちいことでごちゃごちゃいうような会社には入ってもロクなことがないので無視してよい。

5.六月面接解禁ルールが形骸化していることについてはどう思うか

経団連傘下企業以外はいつから始めてもよいので、対抗上フライングせざるをえない。就活開始時期は実はあまり重要ではなく、具体的なキャリアの内容や内定後の雇用契約の扱いをクリアにした方が、ずっと双方の負担は少なくなる。








偉い人に「お前の人生をプレミアムにしてやろう」と言われた時に読む話

今週のメルマガの前半部の紹介です。
先日、政府および経団連内で“プレミアムフライデー”なるものが計画されているとのニュースが話題となりました。「月末の金曜日だけ15時に退社を促し、消費の活性化を促す」のが狙いだそうです。

15時って言ったらまだまだまっ昼間、時間も体力も有り余っている時間です。そういう時間に開放してもらえたらとても有意義な週末を過ごせるはずだと期待している人も多いようですね。

ただ、「タダより高いものはない」という言葉もあるように、筆者はこの手のトップダウン式の労働者向けおせっかい政策はろくでもないオチにしかならないと考えています。というわけで、今回はプレミアムフライデーに待ち受けるオチと、本当のプレミアムの作り方をまとめてみたいと思います。


想像するだけでも恐ろしいプレミアムフライデーの現実


みんな揃って15時にお開きになると、たぶん高確率でこういう流れになると思われます。

偉い人「ようし、じゃあ今日はボーリング大会やって、その後で盛大に飲み会やるかぁ!!」
社員「えいえいおー!」

で、中にはさらに一歩進める会社も出てくるはず。

偉い人「ようし、じゃあ一泊二日の社員旅行で温泉でも行くかあ!」
社員「え、えいえいおー!」

で、さらにさらに先を行く会社もあるでしょう。

偉い人「一泊してもまだ土曜なんだから、土曜の午後はバーベキュー大会でもやるかあ!なんなら有志はもう一泊してもいいぞ、もちろんお前ら参加するよな?」
社員「え、えいえいおー(棒読み)」

え?そんなもん宴会部長以外はやりたくないって?何言ってんですか。本プランはそもそも全体の消費押し上げが狙いなんで、末端労働者の都合なんて関係ないんですよ。早く帰らせてやっても家でゴロゴロされたり部屋に引きこもってゲームされたら意味無いんですよ。とにかく職場や部屋から引きずり出して金使わせるのが政府の目的なんですから。

で、そういう空気読んで先手を打って本プランを実現しようとしている経団連が手ぶらで帰すわけないじゃないですか。飲み会でも社員旅行でもバーべキュー大会でも何でもいいからイベント企画して従業員の財布から金を引っ張り出す懇親を深めるようにというお達しが管理職に出されるはずです。

「でも強制参加じゃないんでしょう?」なんて思ってる人も甘いですね。有給休暇すら満足に消化できない日本人が、職場の一大イベントをさぼれるわけないじゃないですか。ちらちら横を気にしつつ、わー楽しいなー最高だなーという顔をしながらフル参加せざるを得ないに決まってます。

もちろん、金曜15時に退社するためには準備も必要です。おそらく木曜日は翌日を“プレミアム”にするために全員一丸となって残業に励むことになるはず。とっとと切り上げて早めに帰ろうとしようものなら「せっかくみんなで明日からの温泉旅行+バーベキュー大会のために頑張ってるのに、おまえはみんなの想いを踏みにじる気か!」なんて体育会系のノリで説教されることでしょう。

という具合に、要はお国のために、みんなで少しずつお金と時間を差し出しましょうというのが“プレミアムフライデー”なるものの本質なわけです。まあ「同僚は仲間だ、いや家族みたいなもんだ」とか「休日も上司や同僚と家族ぐるみの付き合いをしたい」とか思ってる人ならいいんじゃないですかね。そんな人、会ったことないですけど。

ちなみに筆者は、プレミアムな体験をいつするか、そしてそもそも何がプレミアムなのかはあくまでも個人が決めるべきであって、政策としてはそうした自由度を高めるようなものに限定すべきだというスタンスなので、こういうトップダウン式のおせっかい政策には反対ですね。要は、有休も満足に消化できてない、労働時間も長い現状でこれ以上余計なもん作るなよということです。




以降、
何がゴールデンで何がプレミアムか、ぜんぶお上が決める社会
筆者がおススメするプレミアムフライデーの作り方




※詳細はメルマガにて(夜間飛行)










Q:「労働組合の分会長に任命されて困惑しています……」
→A:「筆者も若かりし頃にやらされた記憶があります」



Q:「希望の異動が通らないなら転職しますと言ってしまってもいいでしょうか?」
→A:「言っちゃってください、ただし……」







お盆特別ショートショート「流行らないワケ」

毎年やってますけどお盆特別ショートショートはあくまで番外編なので職務給もみずほちゃんも出てきませんのであしからず。



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22時~BS-TBS「外国人記者は見た」出演のお知らせ

本日22時よりBS-TBSの「外国人記者は見た」に出演するのでお知らせ。

テーマは“働き方改革”。

長く日本で働く外国人ジャーナリストから見ても、日本人の長時間労働や非効率なワークスタイルはとても奇異に見えるらしい。

彼らからすると「それは文化的なギャップなので抜本的な変革は難しい」らしいが、そうした日本独特の雇用慣習の多くは戦後にできたものであり、雇用法制や人事制度を変えれば割と簡単に改革できるだろうというのが筆者のスタンスだ。



ENTRY ARCHIVE
著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


それゆけ!連合ユニオンズ[上]


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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