講演録 労働市場改革のビジョン

今週のメルマガの紹介です。今回は先日都内某経営者団体で行った講演内容のライブです。一線の経営者のニーズとは何か。彼らはどういったことを考えているのか。直接触れる良い機会だと思います。

・日本の労働市場の課題
・時給管理の必要性
・限定正社員制度の問題点
・新人事制度の成功モデル







Q:「アベノミクスのボーナスステージっていつ始まるんでしょうか?」

→A:「もうだいぶ前に終わってます」



Q:「会社ってどういう理由で事業所の場所を決めているんでしょうか?」

→A:「銀座が近いから、という理由で移った会社を知ってます」







雇用ニュースの深層

昔から言ってますけど、終身雇用じゃ優秀な外国人は採れませんよという話
ネットの腐海の底で見た希望の芽  

他。






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【衆院選緊急特集】「ワカモノ・マニフェスト大激論! 若者(元)VS 若者(現)」のお知らせ

明日18時より、以下のニコ生に出演します。

「ワカモノ・マニフェスト大激論! 若者(元)VS 若者(現)」


中村修二氏の“怒り”をキャリアデザイン的に検証する

今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、ノーベル物理学賞を受賞した中村氏について、筆者のもとにいろいろな意見が届いています。まず、素朴な疑問から。

【その1】
貴殿の著書を読み込んで、発言ほぼ全てに納得し感心する者です。

ノーベル賞受賞後の中村修二さんが、怒りが原動力になっているのだと発言されました。日亜化学への怒りなのか日本的なものへの怒りなのかわかりませんが、自分はそのような晴れやかな場でそれを言わなくても、という気持ちになると同時に自分も持っている怒りが中村修二さんほどでもないのかな、などと考えていました。

しかし、政府は職務発明を会社帰属にする方針です。城さんは、中村修二さんの発言にどのような感想を持たれますか?


筆者の周囲にも複数いますね。ああいうおめでたい場で“怒り”なんて聞くことになるとは思わなんだという人は。そして、批判的な意見も。

【その2】

いつも楽しく拝見させていただいております。
人事屋さんとして従業員に決して口に出してはいけないドロドロした本音を読むことで、気持ちを昇華しています。

もとい、1件先生に質問です。

世間は青色LEDのノーベル物理学賞受賞フィーバーとなっていますが、メーカー人事屋の私としてみたら「え、アノ人が獲っちゃったの?」と憂鬱な 受賞です。そう、中村教授は人事屋(と企業内知財担当)からするとすこぶる評判の悪い、例の裁判の主人公でもあります。

まあ、あの事例で言えば日亜化学という会社が、あの功績に対して高々2万円の報償金で済ませたというバカなことをしてくれたおかげでああいう話になったのでどっちもどっちなんですが、年功序列・終身雇用という最大のメリットを差し置いて「会社に莫大な利益をもたらしたんだから相当な報酬を 積まないから日本はダメなんだ」的な話がまた息を吹き返し、分別もつかない政治家が例の話に乗っかって暴走しないか心配です。

確かに、新しい技術で産業界に新たな革命を吹き込んだことは事実で、技術開発には賞賛の意でいっぱいです。が、解雇されるというリスクもほとんど 皆無なのに「儲かったらよこせ」という、もはや東電株主以上の厚顔ぶりかとも思います。「リスクテイク」という本当の意味も分からないで能天気に アメリカ的自由と比べてしまう日本人に労働市場改革などは夢のまた夢なのかもしれません。

私としては、成果が上がらない人の首切りや賃下げがバシバシできるような社会になって初めてこういう対価が正当性を帯びてくるものとは思っています。城先生は、この「技術者と発明報償」は今後どう展開してゆくと思われますか?

確かに、管理部門で氏に好意的なスタンスの人はまずいないでしょうね。それくらい例の裁判の印象は悪いです。一方で、氏を擁護する意見もあります。

【その3】
城さんこんにちは。
城さんは以前、中村氏の裁判についてやや批判的なことを言っていた気がするのですが、今回の中村氏のノーベル物理学賞受賞についてはどう思われますか?やはり、中村さんのような超エリートがアメリカに移って行ってしまう点からも、技術者の処遇は大きく見直すべきだと思うのですが。

どんなに理屈をつけても、優秀なエリートが実際に流出している現状がすべてだと思います。私も技術者のはしくれですが、中村さんの問題提起で技術者の地位向上にスポットライトが当たったことは素直に喜んでいます。


筆者が常に言っているように、長期雇用を前提とした日本型組織には建前と本音の二重のルールが存在します。日本企業の内輪のおきてから見ると、氏の言動には白黒どちらをつけるべきでしょうか。また、キャリアデザインという観点から見れば、氏の選択はどういった意味を持つのでしょうか。

今回は中村氏の主張とそのキャリアデザインについて深く切り込んでみたいと思います。

狂気と直言、中村氏の2つの顔

まず、中村氏の日亜との裁判の件ですが、一審の200億円という判決も含めて、筆者は氏の主張のすべてが完全な間違いだと断言します。二審の6億円という判決も余計でしたね。あんなものはゼロでOKです。理由は実に簡単で、そんな契約はどこにもなかったからです。

会社の就業規則の隅から隅まで見通しても、「個人の特許で得た利益の〇割を支払う」なんて一字も書いてないはず。賃金規則を全部チェックすれば、社内の職級が何歳でどれくらいになって基本給は査定にもよるけどだいたい〇〇円くらいで、ボーナスは基本給かける査定成績ごとの係数で最高査定成績でだいたい何か月分だという事実は、誰でもじっくりそれらを読めば理解できるはずです。あってもせいぜい社長賞で金一封とか特許料一律〇万円くらいの記述でしょう。

というと「でも、特許法には相応の対価を支払うって書いてあるじゃないですか」と青筋立てて反論する人がいるんですが、だったら入社時に注文付けて自分専用の特別ルールを雇用契約に入れさせるべきでしょう。自分はきわめて優秀なので、該当事業の収益の〇割を払う、初年度から年俸1500万円を払う、自社株式の〇%を譲渡するetc...

そこで文句を言わずに終身雇用の正社員身分に入社したのだから、後から文句を言うのは明らかなルール違反です。

では契約云々は別にして、会社は中村氏を不当に安くコキ使ったんでしょうか?そういう報酬契約をうっかり結び忘れたばかりに、中村氏は大損をぶっこいたのでしょうか?筆者はそれも違うと考えます。

プロジェクトに何億円という大金をつぎ込むリスクも、銀行からお金を借り入れるリスクも、そして中村氏や同僚達を65歳まで雇用するリスクも、すべてのリスクをとったのは会社です。一方、中村氏は(プロジェクトが失敗したからと言って)高額の請求書がくることはもちろんのこと、クビになるリスクすらゼロです。リスクを取った側が利益をガッツリ取るのは当然ですね。

ついでに言うと、仮に中村氏が入社時に「私は超優秀なので特別ルールを作ってくれ」なんて言ったら、普通の日本企業は絶対採用しなかったでしょう。だから、両者の関係は別にどちらが儲けた損をしたという話ではなくて、それぞれ取りうる選択肢の中で最善の選択をしたというのが筆者の意見です。

2000年代に入り、多くの元技術者が会社を訴える事例が相次ぎました。その多くは、かつて正社員身分の一員として会社に大きく貢献したものの、年功序列で報われる年代になった後で思うようなポストがもらえなかった人たちです。子会社や取引先に出向に出されたり、中にはリストラされた人までいます。

かたや、年収2000万円近い役員待遇だった中村氏が、そうした元技術者と同様に「とりっぱぐれた側の人」とは、筆者にはとても思えませんね。むしろ、日亜側は出来る範囲でせいいっぱい処遇していると思います。

確かに、特許法の「相応の対価をもって報いる」というルールはあいまいで、司法の場で争う余地があったのは事実でしょう。だから氏は6億円ものお金を勝ち取れ、国は職務発明制度の改定を迫られるきっかけともなったわけです。

ただ、上記のような処遇を得ていた氏が、それまでのキャリアのすべてを投げ出すリスクをとってまで、なりふりかまわずグレーゾーンに突撃せねばならなかった理由が筆者にはわかりません。一種の狂気すら感じます。きっと報酬以外でなんらかの行き違いがあったのでしょう。

一方で、氏の日本社会に対する提言はどれも的を射たものであり、その多くに筆者は同意します。

「日本の若者よ もっと世界を目指せ」
国を作り替えないと日本に外国人は来ない

往年の名エンジニア達が会社を訴えたことからも明らかなように、正社員身分に甘んじていれば後々確実に報われるという時代は過去のものです。でも、政治はいまだに労働者を会社に縛り付けようとし、厚労省や労働法学者は正社員こそが人間のあるべき姿だと布教、不幸を量産し続けています。なにより、国民の多くも変化を嫌ってそうしたノスタルジックな考えにすがり付いているように筆者には見えます。

そんな中、ノーベル賞受賞して世界が注目する中で「このままじゃ日本は沈む」とか「出来るやつはアメリカに来い!」とか「私のモチベーションは怒りだ!」とパンクなことを言ってのける中村先生に、筆者は畏敬の念すらおぼえますね。いや全くその通り。やはりノーベル賞貰った人が「ぼくアメリカ行くから。そんじゃーね」というと説得力が違います。

まとめると、中村氏の過去の会社との訴訟は、筆者はまったく支持も理解もしません。氏は会社の正社員という身分に属しリスクをとらなかったものの、会社側は出来る範囲で手厚く遇したと考えます。

でも、そうした優秀な人材を囲い込める報酬制度が現状の日本企業には欠落しており、政治も国民の意識も、リスクを取るという方向には向いていないという氏の指摘は、どの識者よりも重みをもち、傾聴すべきだというのが筆者の意見です。



以降、
追い込み型人材としては理想的なキャリアデザインだった中村氏
“怒り”は大きなパワーをもたらしてくれるが、やがて自らを滅ぼす




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Q:「私は出世の芽はないと思った方がいいんでしょうか?」

→A:「やる前から負けること考えるバカいるかよ」



Q:「日テレの女子アナ内定者の内定取り消しは人事的にどう判断されますか?」

→A:「逃げ道は残しておくべきだったと思います」







雇用ニュースの深層

男女平等は妄想です」と女性議員が言い切る憂鬱

他。





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GとかLとか騒ぐ前に、今の日本の大学は何なのか

今週のメルマガの前半部の紹介です。文科省有識者会議で経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が示した大学再編構想、いわゆる「G大学L大学プラン」(以下冨山メモ)がものすごく大きな反響を呼んでいます。ざっとリアクションを見た感じでは

「その通り!現状の高等教育なんてぜんぜん社会の役に立ってないじゃないか」(by ビジネスパーソン)
「いやいや、社会の地力を高めるには教育のすそ野は広い方がいい」(by大学人)

といった感じで評価も真っ二つといった感じです。

筆者自身はといえば、だいぶ以前から日本の金太郎飴式の高等教育は限界に来ていて、企業側もへきえきしているというのが持論なので、冨山メモの方向性には賛成ですね。この際ゼロベースで議論すべきだろうと思います。

とはいえ、この問題、深く掘り下げてみるといろいろな論点も見えてきます。そもそもキャリアという観点からすると、GとLって何なのか。そして、なぜこのタイミングでGとLなのか。社会人のキャリアを考えるうえでも有益な材料が得られるはずです。

長期雇用の副産物としてのF

「役に立ってないから(特に文系は)ほとんどぶっ潰してしまえ」という議論がいきなり出てきて喝采を浴びてしまう日本の大学とは、そもそも何なんでしょうか。

日本の大学が企業から見て役に立ってない理由は単純で、企業が長期雇用を前提としているためです。バンバン転職するのが普通の社会なら、ある程度まで人材育成は外部機関に委託するのがトクですね。でも、20年30年と働いてもらうことが前提なら、ポテンシャルのありそうな人材に、自社に特化した教育をOJTで叩き込むのが得策です。結果、ピチピチしてて高偏差値の人材を一括で確保できる新卒一括採用が生み出されたわけです。

(技術系、研究系を除いて)企業は大学の成績証明書なんてみない、3年以上年を食ってたらアウト、文系で院なんて行こうものなら即アウト。こういう環境で、はたして真面目に勉強しようという学生がいるでしょうか。真摯に研究テーマに取り組むでしょうか。普通の人であれば、受験まで一生懸命頑張って、あとはそつなく単位だけ取得して最短で大学とオサラバする人生を選択するでしょう。こうして日本の大学は長い間レジャーランドと化し、“大学入学証明書発行窓口”として機能し続けてきたわけです。

さて、以上は企業から見た大学像ですが、大学側はそうした状況に対して、どういうスタンスで臨んでいたでしょうか。ただ傍観しつつ、淡々と高等教育を演じていたというのが筆者の見方です。以下に引用する文章は70年代の大学の風景について述べたものです。

500人ほど収容可能な大教室で、出席学生は三分の一程度。それにもかかわらず最後部にわざわざ席を取る学生もいた。それも単独ではない。カップルである。
(中略)
もっと驚いたこともある。私立大学は学生数が多いので、学年末の試験ともなると、授業担当以外の教員も試験監督に駆り出される。わたしとあと二人の専任教員が、非常勤講師の「〇〇社会学」の試験監督をしていた。そこでかなり驚いた。「教科書持ち込み可」という条件はあったにしても、この非常勤講師が書いた学位論文をまとめた上下で数千円(いまの物価で一万円以上)の本を、数百人が持ち込んでいたからである。
(中略)
試験が終わってから、同じ試験監督をしていた年配の先生に「あれはちょっとひどすぎますよね。学生がかわいそうだ」と言ったところ、返ってきた答えがふるっていた。
「きみ、非常勤講師手当は安いのだよ、ああして毎年学期末に上下の何千円もする本が何百冊か売れるからこそ、〇〇先生もうちの大学に来てくれるんだ」
「なあに、ほとんどの学生は授業に出てこないのだから、四単位を数千円で買えるのなら安いもの」

(「革新幻想の戦後史」竹内洋 中央公論新社 より)

筆者の大学時代にもばりばりいましたね、教科書持ち込み可でバカ高い自分の専門書を買わせる教官殿は。ご丁寧に古本屋対策に数年ごとに版を変えるセンセイまで。で、我々学生がそういう教官殿に怒っていたかというとむしろ仏様のように有難がり、〇〇先生は持ち込み可で教科書さえ買えばアンパイだ的な情報をやり取りすることに精を出していたものです。

ついでにいうと、上記引用文には「専任教員が非正規教員を安く使い倒す」といういまどきの雇用問題まで先取りされていたりもして、日本の高等教育の本質が垣間見られるなかなか微笑ましい文章だと思いますね。

フォローしておくと、真面目にアカデミズムに向き合っている個人はいっぱいおられますし、理系はそれなりに真面目に勉学に励んでおられる人が多いように見えます。でも、それ以外の部分では、社会との断絶に目をつぶったまま、大学ポストという超安全地帯にでーんと居座ったまま、やる気のない学生相手に、高等教育しているフリを続けてきたというのが実際でしょう。そういう意味で、現状の日本の大学はF(フィクション)型だ、というのが筆者なりの結論です。



以降、
未来のG大学はここだ!
GL構想の本当の狙いとは
「東京大学物語」と「ビーバップハイスクール」



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Q:「ベーシックインカムについてどう思いますか?」

→A:「理念は面白いと思いますが、実現可能性は限りなくゼロに近いですね」



Q:「転職の際に希望年収はどれくらいを伝えるべきでしょうか?」

→A:「採る側からみて安心する年収水準というものがあります」







ショートショート「山口大学物語」






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専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの

政治とか雇用とか全然興味なかったけどなりゆきで最近議員になっちゃいました的なセンセイ方へのレクチャーを書いておこう。超がつくほど基本的なことなので普通の人は読み飛ばしてもらってOKだ。


もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。それは明治に制定された民法で「解雇は2週間前の通告だけでいつでも可能」となっていることからも明らかだし、戦争中は国家総動員法で労働者の勝手な転職を禁止しなければならなかったほどだ(従業員移動防止令等)。

ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。

ところが、高度成長期に新しい流れが起こる。日本が実質成長で毎年10%近くも成長し続けていた時代。裁判所は「(どうせ業績が悪くても一時的なものなのだから)企業はよほどのことが無い限りは解雇しちゃダメ」という判例をどかどか量産し始めた。こうして、後付けで終身雇用というシステムが生み出された。ついでに言うと、人為的に超長期雇用が生み出されたことへのバーターとして“定年制度”も生み出された。この年齢になったら辞めさせてもOKですよ、という救済措置なわけだ。

さて、人員整理をしてはいけないと言われた企業だが、繁忙期と閑散期がある以上はどこかで雇用調整しないといけない。というわけで、日本企業は残業時間を使って雇用調整をするようになった。忙しい時にはいっぱい残業させ、暇になったら残業時間を減らす方式だ。このためにいろいろな抜け穴が設けられ、雇用を守るため、労使は青天井で従業員に残業させることが可能となった。結果、過労死が日本名物となった。

もちろん他の先進国でも高額年俸を受け取るホワイトカラーの中には過労死するほどの勢いで働く猛者も多いけれど、年収500万円くらいの普通のサラリーマンがバタバタ死ぬ国は日本だけだ。

他にも、終身雇用はいろいろな副産物を生み出した。雇用を維持するためには、従業員は辞令一枚でいつでも全国転勤しないといけない。東京で余っている人を、空きの出た仙台に移すことで雇用を守れるようにするためだ。となると、共働きは難しい。夫婦のうちどちらか一方は家庭に入るか、稼ぎ頭の都合に合わせていつでも退職→移動の可能なパート程度で我慢する以外にない。こうして、夫は会社で滅私奉公、嫁は家庭で専業主婦というロールモデルが一般化することとなった。

要するに、終身雇用や過労死や専業主婦といった現象は日本本来の伝統でもなんでもなくて、割と最近の流行りものに過ぎないわけだ。そういうものを「本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国」とかいうのはあまりにも見ていて恥ずかしいので辞めませう。

ついでに言うと、
長期雇用を前提にじっくり育てるから若くてポテンシャルのある人材をまとめて採る方が合理的 →新卒一括採用

ポテンシャルと学校名しか見ないから勉強しない →大学レジャーランド

実際には旦那一人の稼ぎでは子供二人育てるのは困難 →完結出生率の低下

など、終身雇用はいろいろな副産物を生み出している。
どれ一つとっても、これから成熟した先進国になる上では取り除かねばならない課題と言っていい。だからこそ、労働市場改革は構造改革の本命なのだ。“次世代”とか名乗るなら最低限このくらいは勉強しろ。











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著作
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7割は課長にさえなれません


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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
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