経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を
検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、
入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。

以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける
ために行われようとしている。
本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。
高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。
むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、
高齢者だけ時限的に削ってもいいくらいだ(個人的にはさすがにそこまでは言わないが)。

それが出来ないorそれでも足りないのであれば、最悪でも(支給開始年齢自体は引き上げてもよいから)
定年引き上げは強制せずに、60歳以降の高齢者はハロワに通わせて、20代30代同様に自力で
就職活動させるべきだ。
支給開始年齢と定年齢のセットの引き上げは、年金だけではなく雇用も若年層から収奪することになる。

ひょっとすると「とりあえず支給開始年齢の引き上げは見送られたからいいじゃないか」と
安心している現役世代もいるかもしれないが、先に延ばすほど年金財政は悪化するわけだから、
近い将来必ずこの議論は復活し、最終的にいかなる形であれ、給付カットという形で実現するだろう。
となると頭数の多い団塊世代が逃げ切るから、
年金支給開始年齢の引き上げ+しかも今すぐじゃなくて将来+定年義務付けで、三重苦ということになる。

もはや我々に老後はないのかもしれない。

最後に、一つ付け加えておこう。
まだ世の中には「就職氷河期は終身雇用とは関係ない、終身雇用は悪くない」という妄言を
信じている人がごく少数残っているようだが、本調査結果を見ても明らかなように、誰かの雇用を
規制で守れば、新しい雇用が減るのは当然の結果である。
定年というのは、社会保障制度の都合によって、過去に55歳から65歳まで順次引き上げられてきた
経緯がある。そのたびにこうして新卒採用が削られ、その時々に世に出る新卒者の雇用が失われて
きたわけだ。

なるほど、確かに大学は増えて単純な学力平均は落ちたかもしれない。
だが、定年が無かったなら、そして既存の雇用にメスを入れてはいけないという一方的な規制が
無かったなら、もっと多くの椅子が若者に回っていたのは間違いない。
この調査結果をもって、もうこの種の議論は卒業しよう。
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