先日の「ぬけがけ若者総選挙」だが、全国紙5紙、海外通信1社、地上波2局が参加、
記者だけで15名くらい集まるという、ちょっと過去に経験の無いイベントとなった。
(我々のユースポリシー2012及び政党別評価はコチラ)
もちろん国会議員の先生方にご参加いただいたというのも大きいだろうが、政局が
カオス化する中でマニフェストを相対的に比較するイベント自体が注目されているのだろう。

さて、終了後に個別に取材対応したが、ほとんどの記者が口にしていたのが
「今後、マニフェストはどうなっていくのか」という疑問だ。
マニフェストが全然実現できずに大コケした民主党の影響で、マニフェストという言葉
すら使いづらい空気があるのも事実で、
どうやら「自分達を含めて有権者は何を見て判断すればいいのか」
という点で戸惑いがある様子だった。

ただ、これについてはそんなに心配はしていなくて、各党のマニフェストは着実に、
というか正直言って我々の想像以上のスピードで進化し続けている。

09年選挙の際は、労働市場流動化の“り”の字もなくて、世代間格差を意図した
視点は皆無だった。だから評価といっても正直「どの党がどれだけボケるかの大喜利」
みたいなもので、そのあたりの採点結果をけちょんけちょんに書いて各党に送っては
みたけれども、正直もうこれ辞めようかという話をメンバーと交わした記憶がある。

ところが10年参院選からさっそく変化の兆しがあらわれる。我々のレポートを読んで
くれたかどうかは知らないが、まず、みんなの党が若年層寄りの視点を見せ始め、
(野党転落のショックからか)自民が突然「解雇規制の緩和」を明言して椅子から落ちそうになった。

そして今回である。
解雇規制の緩和はみんな、維新の2党(ぼかしている自民も入れると3党)で、公約に
入ってはいないものの某党参加議員の一人も「個人的には賛成です」と明言していた。
また今回、維新はマニフェスト中で「世代間格差の是正」と明言し、みん党は
「高所得高齢者の年金減額」を取りいれた。
少なくと一部の政党のマニフェストは、物凄い早さで進化し続けている。

一方で、過去3年間を振り返っても、まったくマニフェストに進化の無い政党もある。
変化を拒否すれば、後は衰退するしかないというのは、企業も政党も同じなのかもしれない。

我々若者マニフェスト策定委員会も、さらに一歩先を行く政策をこれからも提言し続けていくつもりだ。



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