週刊エコノミスト「企業の情報開示拡充でミスマッチ改善を」寄稿のお知らせ

週刊エコノミスト最新号「強い大学」特集に「企業の情報開示拡充でミスマッチ改善を」を寄稿しているのでご報告。

論点だけ簡単に紹介しておこう。

・2000年以降、大手企業において、20～30代社員の流動化が急速に進んでいる。これは終身雇用制度のメリットが薄れたために起きたもので若者の教育や精神論でどうこうなるものではない。

・昔から流通系の離職率は3年で4割前後あるもので、それは製造業と違い、勤続年数を重視していない結果に過ぎない。政府が規制で引き上げようとするのはナンセンスだ。

・製造業の多くですら、既に勤続年数に魅力は感じておらず、今後は自ら生き残るために終身雇用制度にメスを入れることになるだろう。

・早期離職自体は、人材が労働市場を通じてより効率的に移動しているわけだから別に悪い話ではない。とはいえ、最初から自身のキャリアデザインに沿った企業に入っておくにこしたことはない。そのためには「上辺だけ取り繕って学生をかき集める」ような昭和の新卒採用スタイルではなく、インターンで生の現場に放り込んで表も裏も見せ切るような採用へのシフトが必要だ。

Comments

[4. 元F社員]

確かに情報開示が進めば、入社してから「こんなはずじゃなかった」は減るでしょうね。ただし開示される情報は正確で、中立性が担保されることが必要です。

[6. 駒場理1]

強い大学。強い城繁幸。例え就職に強い大学トップ10に東大が入ってなかったとしても「ま、東大の人間は就職にあんまり興味ないから」と言える余裕がいい。確かに社畜になるために必死になるなんておかしな話で。理1で出来る人は就職よりも研究室に残るとも。麻雀の通らばリーチの東大式は駒場リーチ。